所得税法56条廃止めざし6月議会へ向け報告会＝東婦協

意見書採択へ活動交流

所得税法第56条廃止をめざし、請願・陳情の経験を交流した東婦協の報告会

　「仲間の経験を聞いて、自分たちの運動に生かそう」―。東商連婦人部協議会（東婦協）は5月14日、所得税法第56条廃止をめざし自治体請願・陳情報告会を開きました。17民商から43人が参加し、6月議会への請願行動に弾みをつけました。
　武藤幸子東商連副会長が「56条は民商だけの問題ではない。男女平等の社会をつくろうと声を上げることが大事」とあいさつ。宮本徹衆院議員が国会情勢報告し、「所得税法を見直しの課題にあげて閣議決定していることと、国連女性差別撤廃委員会から出た勧告の二つを武器に運動を進め、過半数以上の自治体の採択を」と訴えました。
　56条の取り組みでは、葛飾、立川、渋谷の3民商婦人部が報告。
　石澤清子部長（葛飾）＝鶏肉卸＝は、婦人部の学習会で運動の展望に確信を持ったこと、口頭陳述の内容、各会派の反応を報告。「不採択だったが、質問や反対する正当な理由が上がらなかったのは、私たちの主張が正しかったから」と振り返りました。
　昭島市、立川市の両議会で請願・陳情を行った河合祥子部長（立川）＝プロダクトデザイン＝は「昭島市議会では、『生計分離できていない家族間で給料を払う習慣はなく時期尚早な問題』などと言われた」と発言。「日常の共同がとても大事。地域の業者の問題としてこれからも声を掛けていく」と話しました。
　後藤和子部長（渋谷）＝サービス＝は、弁護士や他団体と一緒に「所得税法第56条廃止をめざす渋谷の会」を結成し、渋谷区長との懇談に至ったことを報告。「区長は56条は『アンフェア（不平等）だ』と発言。6月議会に向けてロビー活動し、他党を巻き込んだ運動を展開する。渋谷に180ある女性団体に賛同を求め、23区初の採択自治体をめざす」と決意を表明しました。
　井賀久恵東婦協会長は「日本婦人団体連合会が、『56条は全ての女性の問題だ』と一緒に運動するようになった。他団体と共同した運動を広げよう」と呼び掛けました。
　参加者からは「56条が人権問題だと分からない議員の反応には驚いた」「渋谷には、東京での採択の突破口を開いてほしい」という声が聞かれました。