所得税法56条廃止へ　全会一致で意見書採択＝青森

　青森県今別町議会は先ごろ、青森民主商工会（民商）婦人部が提出した、「所得税法第56条廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。
　民商婦人部は2009年、活動エリアの全町村へ陳情・要請行動に取り組みました。2010年、2011年には、青森県連婦人部協議会（県婦協）と共に各自治体に陳情書を3回提出し、議員への要請、訪問を繰り返し行ってきましたが、継続審議の結果が続き、悔しい思いをしてきました。
　転機は、昨年の町議会選挙。日本共産党の入江奨議員が誕生したことにより、連絡を取り合って所得税法第56条の矛盾や業者婦人の実態を話し合ってきました。
　民商婦人部では「業者婦人の声を聞いてくれる力強い協力者ができた。6月議会で必ず採択させよう」と決意しました。
　議会で異論も出ましたが、入江議員の説明で、全会一致で採択となりました。
　これにより、民商婦人部が活動するエリアの4町村で採択され、あとは青森市だけとなりました。県内でも、自治体過半数の採択が目前です。
　民商婦人部部長は「私たちの要求を実現する議員の大切さをあらためて実感できた。商売が厳しくなる中、消費税増税は許してはいけない。業者婦人の地位向上のためにも国民の声をしっかり国会に届ける議員を増やしたい」と語りました。