全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 中小施策のページ > 国会 > 全国商工新聞 第3155号2月9日付
 
相談は民商へ
 
中小施策 国会
 

安倍内閣暴走許さぬ 国民要求結集しデモ・集会=国民大運動実行委員会

 「安倍内閣の暴走許すな!」―。全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会など3団体は1月26日、第189回通常国会の開会日に合わせて切実な国民要求の実現を求めて国会請願デモや院内集会を行いました。

Photo
「安倍内閣の暴走許すな」と日本共産党衆議院国会議員とエール交換する国会請願デモ参加者

 請願デモでは「辺野古新基地建設阻止」「消費税増税中止」などさまざまな要求を掲げた横断幕を手に、350人を超える参加者がシュプレヒコール。衆院議員面会所では総選挙で躍進した日本共産党議員団18人が出迎え、力強くエールを交換しました。
 院内集会では、全国労働組合総連合(全労連)の小田川義和議長が主催者あいさつ。「辺野古新基地建設、社会保障改悪や労働者派遣法改悪などに対し、一点共闘をさらに進化させて安倍政権の暴走政治を転換しよう」と呼び掛けました。
 各団体の運動交流では、「年金引き下げは許されない」(年金者組合)、「農協解体は、雇用や地域経済を破壊する大問題」(全農協労連)など決意を語りました。
 日本共産党の山下芳生参院議員が国会情勢を報告。議案提案権を生かして「政党助成金廃止法案を提出した。現実政治を動かし、切実な要求運動のたたかいと結び奮闘する」と決意を表明しました。
 行動に参加した東京・墨田民主商工会の遠藤吉之副会長は「全会員調査を進めているが、経営状況は深刻。社会保険料や区民税、国保料の滞納などで差し押さえなど深刻な相談が寄せられている。要求実現へいっせい地方選挙で奮闘したい」と語りました。

全国商工新聞(2015年2月9日付)
 
相談は民商へ
   
  ページの先頭