国保料値上げに危機感　広域化で学習会＝静岡・浜松民商など

県単位化による国保料の影響を学んだ浜松・よくする会の学習会

県単位化で国保料が35％上昇すると報じる中日新聞

　静岡・浜松民主商工会（民商）も加盟する｢浜松・国民健康保険（国保）をよくする会｣は8月24日、｢政令市で一番高い国保料　広域化でどうなる？｣をテーマに学習会を開き、民商などから45人が参加しました。
　金子雅則会長（浜松民商会長）が｢国民皆保険制度を絶対に守り、安心して払える国保料にしなくてはいけない。政令市で一番高い国保料の値上げを許さず、引き下げを実現しよう｣とあいさつ。
　酒井政男・静岡県地方自治研究所副理事長が｢来年度から始まる国保県単位化では、市町村の法定外繰り入れをやめさせ、保険料値上げや徴収強化による差し押さえ増加が危惧される。県は7700床のベッド削減と一体に入院を抑制し、医療費削減を狙っている。改悪阻止へ、県や市への陳情・請願を強めよう｣と訴えました。
　参加者からは｢収入が少ない人も、容赦なく国保料が引き上げられれば、滞納が増えるのは当然。こんなおかしな制度は許せない｣などの意見が次々と出されました。
　最後に、11月市議会に向けて、国保料引き下げ署名を1万2000人分集めることを決めました。
　浜松市の1人当たり国保料は、政令市でトップクラスの10万8542円（2016年度）。13年度から旧ただし書き方式（所得から住民税の基礎控除だけを引く）に変更され、低所得者の保険料も毎年アップ。滞納世帯には赤い封筒で｢差押予告書｣が送られています。
　県単位化で｢国保料　35％が上昇予想　市区町村　来春の運営移管で｣（｢中日新聞｣8月27日付）との報道もあり、関心が高まっていました。