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国保、国民年金加入の一人親方は排除しない 新日鉄住金子会社が全商連に回答

社会保険への加入強要問題 国交省ガイドライン通り対応
 新日鉄住金の協力会社が、本来加入義務のない一人親方や従業員4人以下の個人事業主にまで社会保険加入を過度に“要請”している問題で、同社の子会社である「日鉄住金テックスエンジ社」広報部は本紙の問い合わせに「国交省の下請けガイドラインに沿って正しく対応する。下請けにも徹底する」と答えました。「一人親方であっても社会保険に入っていなければ4月以降、現場に入れない」など、ガイドラインと異なる“指導”が行われているだけに、この回答に沿った交渉や申し入れを早急に行うことが求められています。
 新日鉄住金構内での社会保険の加入強制問題は昨年6月ごろ、新日鉄住金和歌山製鉄所で表面化。下請け業者から「雇用保険に入ってくれ。そうでないと仕事を出せないなどと言われた。どうすればいいのか」と、和歌山民商への相談が相次ぎました。
 このため和歌山民商は県連・全商連に相談。昨年11月29日には国交省近畿地方整備局に「国交省のガイドラインに基づいた正しい指導を」と要請。全中連の国交省交渉(1月26日)では、和歌山に加え新日鉄住金の室蘭、姫路の構内でも加入強制の相談が寄せられていることが明らかになりました。
 このため全商連は2月に入り、「日鉄住金テックスエンジ社」の担当者に「加入義務がない事業者なのに、社会保険に加入しなければ仕事を打ち切るといわれた例もある」とし、対応をただしました。
 担当者は「5人未満の個人事業者の社会保険加入は制約する必要はない。従業員がいる場合は、国保、国民年金、雇用保険に加入していれば現場入場は認められる」と回答。また「問題が起きていれば誤解のないよう協力会社に説明する」「(改善されない場合、知らせてくれれば)対応する」と答えました。
 テックスエンジ社広報部も本紙の問い合わせに、「国交省のガイドラインに沿った対応をする。問題があれば、誤解のないよう協力会社に説明する」と答えました。

全国商工新聞(2017年2月27日付)
 

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