国保減免制度の改善を求め交渉＝神奈川・相模原

　神奈川・相模原民主商工会（民商）は6月30日、相模原市国民健康保険（国保）課と交渉した後、会員6人が集団減免申請を行いました。
　鈴木秀子会長＝助産院＝が要望書を読み上げ、国保課から説明を受けました。質疑応答では、前年所得の3割（所得200万円以下の世帯は2割）減という減免基準があるため、生活保護基準の130％以下でも減免を受けられず、実質的に生活保護基準以下の生活になるなどの実態を訴えました。
　市の担当者は「国保で出産手当や傷病手当を支給するための試算は困難」と回答。鈴木会長は「業者婦人は労働基準法で定められた産休も取れずに働いているケースが多い。簡単に『できません』と言うのでなく、地域に根差した中小業者の働きが認められるよう検討してほしい」と迫りました。また減免手続きの簡素化を要求し、検討することになりました。
　1時間半の交渉後、集団で減免申請を提出しました。6月10日に納税通知書が郵送され、民商では6月19日の昼と夜、集団減免学習会を行い14人が参加。市の減免基準（（1）所得の前年比3割減（2）生活保護基準の130％以下）を満たした6人が今回、減免申請を提出しました。
　国保問題での市との交渉は1998年から毎年実施しているもの。会員が参加しやすいよう、市職員が民商事務所に出向き、午後7時30分から開催しています。
　集団減免申請に参加できなかった会員もいましたが、この間の交渉で、さかのぼっての減免が認められたので、今後も自主計算を基本に減免運動を進めていきます。