国保都道府県化に反対する学習交流会開く＝中央社保協

国保都道府県化に反対する全国学習交流集会

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は6月22日、都内で「国の責任を放棄する国保都道府県単位化に反対する全国学習交流集会」を開き、全国から105人が参加しました。
　神奈川自治労連の代表が「国民健康保険（国保）の都道府県単位化の動向と課題」と題して講演。2017年からの国保都道府県単位化をめざし、来年通常国会への法改正提出に向けて、1月から計6回開催された国のワーキンググループの議論状況などを説明しました。
　特に国保法一部改正（12年4月）までは、都道府県単位化の目的が「保険料の標準化」で「規模の拡大による財政運営の安定化と効率的な事務執行」を図ることにあるとされていたものが、社会保障制度改革国民会議の報告書で「医療供給体制の見直し」とし、増え続ける医療費支出に対する「財政責任の都道府県への移管」に変わったことに大きな違いがある、と指摘。
　これは、都道府県が「地域医療ビジョン」を策定し、「地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に検討する」方針へと転じるものです。神田さんは、国の医療費を抑制するもとで、都道府県に地域医療の水準とその財政負担を丸投げするもので、「国保都道府県単位化は、社会保障制度としての国保を崩壊させるもの」と批判しました。
　討論では、全国商工団体連合会（全商連）の勝部志郎常任理事の報告をはじめ、13人が発言。勝部常任理事は、鳥取県の児童手当差し押さえ処分を違法とした広島高裁判決を力に、富山・高岡民主商工会（民商）が4市と交渉し、高岡市が滞納整理マニュアルの見直しを表明するなどの成果を挙げていることを紹介。兵庫・垂水民商が毎月第2水曜日に続けている集団減免申請が「無法な徴収、差し押さえを抑止する力になっている」と述べ、来春のいっせい地方選挙に向け、「国保問題での自治体交渉を強めたい」と表明しました。
　宮崎民商共済会の理事＝不動産＝は「国の負担が減る中で国保を都道府県単位化したら、私たちの保険料負担が増えると分かった。もっと学習せんと」と感想を述べました。