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  トップページ > 金融のページ > 融資等 > 全国商工新聞 3211号4月11日付
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金融 融資等
 

<部分保証拡大「良くない」>
兵庫県保証協会が表明=兵庫県連

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資金繰りの円滑化などを求め、県信用保証協会と懇談する兵庫県連の役員ら(右側)

 兵庫県商工団体連合会(県連)は3月18日、神戸市内の民主商工会(民商)とともに、県信用保証協会を訪問し、資金繰りの円滑化や中小業者の経営実態に応じた適正な保証などを求める9項目の要望書を手渡し、懇談しました。
 応対した保証協会の職員は「保証料の分割へは柔軟な対応をする」「代位弁済の強引な回収はしない」など、個々の実状に応じた対応と親切丁寧な相談に努めることを約束しました。
 また、昨年12月に経産省・中小企業政策審議会金融ワーキンググループが示した部分保証の拡大など、信用補完制度の改定に向けた論点整理について、保証協会側は「適切な保証を維持していくために良いこととは思えない。金融機関の意識も低下する」と危惧を表明。借り手側が融資をあきらめるとか、金融機関が高めの利率で貸し出すことにつながりかねないとの危険性も指摘しました。
 滞納税金の完納のために運転資金の借り入れができるかただすと、「納税資金そのものを対象としているわけではない」としながらも、「事業経営に資するというところに当てはまるかどうかをよく聞いて、ケースごとで判断する。新たに発生した消費税についてもその対象外ではない」と回答。納税の目的も含む運転資金であれば問題はないとの見解を示しました。
 協会側は小口・零細企業保証の1250万円の枠の拡充を国に申し入れていることを紹介。条件変更改善型借換保証(←クリックでPDFリンク)の適用について、「本人の不利益とならないよう、金融機関にも徹底してほしい」と申し入れると、周知徹底を図っていることを明らかにしました。

全国商工新聞(2016年4月11日付)
 
   

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