建設・建築業者が交流会

経理の大切さなどを学んだ一関民商の建設業ステップアッププログラム

　岩手・一関民主商工会（民商）は先ごろ、「建設業ステップアッププログラム」を開催しました。「過剰供給構造を是正する」として、許認可や入札の厳格化を通じて業者削減が進められている中、その対応策を学ぼうと開かれたもので、15人が参加しました。
　小野寺喜久雄会長が「県内建設業は好況とされているが、震災特需によるものであって先行きは決して明るくない。政府はいまだに中小零細建設業者の削減を狙っていることに注意すべき」とあいさつ。「厳しい状況も勉強することで乗り切っていける。机で勉強するのは不慣れだけれど、励まし合って頑張ろう」と呼び掛けました。
　講師を務めた財団法人建設業情報管理センターの井関徹支部長が建設業を取り巻く情勢を報告。「小泉改革の時期に公共投資が大幅に削減され、多くの建設業者が倒産、廃業に追い込まれた。許可業者も00年からの15年間で23万社、総数の22％が減少した」と説明すると、参加者から「ここまで減っているとは」と驚きの声が上がりました。
　その後、建設業会計について学習。「貸借対照表は会社の財政を、損益計算書は経営成績をそれぞれ示している。これらは外部に対して“通信簿”としての役割を果たす」などの説明に、参加者は熱心に耳を傾け、ペンを走らせていました。
　日々の会計管理に関しても仕訳帳、試算表づくりなど分かりやすく説明。「日々の取引をこれらの資料に記載することにより、資金の流れを把握することが容易になり、経営改善に役立つ」と強調しました。井関さんは「一見すると難しいけれど、これをしなければ経営の改善は望めない。頑張りましょう」と激励しました。
　初めて参加した会員は「経理を学ぶことの重要性が分かった。今後も継続して参加し、経営の発展につなげていきたい」と意欲を語っていました。

仕事確保へ「つどい」　自治体に実現迫る＝新潟・柏崎
　新潟・柏崎民主商工会（民商）の建築部会は12月19日、柏崎市都市整備部と懇談を行い、太刀川孝和会長はじめ4人が参加しました。懇談に先立ち「請負建築業者のつどい」を開催。出された意見をもとに要望書をつくり、市に提出しました。
　懇談では「住宅リフォームの予算額を増やし、申し込みを前期と後期の2回に分けて実施を」「小規模事業者登録制度の創設を」など4項目を要望。近隣自治体の施策も示しながら拡充を求めました。市は、住宅リフォーム制度の経済効果などについては十分に認識しているものの、「予算などはもう決定している」と回答。建築業者に仕事が回ることで地域経済の景気回復につながることを強調し、再度拡充を訴えました。
　初の建築業者のつどい（11月27日）では「市内に事業所を構えていたハウスメーカーが撤退した」など業界の情報交換が活発に行われ、「冬場の仕事確保も考え、住宅リフォームは前期、後期と分けられないだろうか」「小規模事業者登録制度を作って、入札規模以下の仕事を確保したい」など積極的な提案が次々に出されました。
　民商では懇談の結果を受けて「要求あるものが先頭に、行政に生の声を届けていこう」と話しています。