看板規制是正求める　営業に支障を訴え＝京都・北民商

　京都市が新景観政策に基づく屋外広告物条例で、看板、広告塔、ポスターなどの規制を市内全域で行っている問題で、北民主商工会（民商）は2月21日、弥吉武会長ら4人が市の都市計画局景観課を訪れ、説明を求めました。
　応対した奥野浩助課長補佐は条例を説明するのと併せて、来年8月までに完全実施すると明言。加えて「違反」広告物の強制撤去で費用請求をする場合もあると強硬な姿勢を示した上、「市民からの苦情は聞いたことがない」と発言しました。
　参加者は「最大の景観破壊はノッポビル。看板だけ基準通りでも、景観はよくならない」「目立たない看板に変えれば、売り上げは減ることはあっても、伸びることはない。費用が自分持ちなのもおかしい」と厳しく批判しました。
　「表現の自由、財産権の侵害。すでに設置している広告物については、そのまま認めるべき」「高さ制限は、岡崎地区など特例を認めている。大企業には甘い」などの声も相次ぎました。
　市は昨年6月ごろから屋外広告物条例による規制を強化しました。建物屋上の広告物と地上、上空を問わず、点滅式・可動式照明は全面禁止に。さらに、2平方メートル以上の広告物についてはすべて登録制で看板の大きさ、デザイン、色などの基準を決め、それに合うように是正・撤去させたりしています。
　しかも費用は、すべて商店など広告物所有者の負担です。
　すでに数人の商店主から問い合わせが寄せられ、「数十万円かけて地味な看板に替えたが、お客が休業と間違えて店に来ない」などという切実な声も寄せられています。
　民商では「景観を守ることは大事だが、今のやり方は行き過ぎ。今、守るべきは、中小業者・市民の営業と暮らし」と主張しています。