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安保・基地
 

原子力空母出ていけ! 横須賀で抗議集会

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する安保破棄中央実行委員会など3団体は9月22日、神奈川県横須賀市にある米海軍基地の空母「母港」化40年・原子力空母配備5年に抗議する集会を開きました。各地の民主商工会(民商)会員をはじめ2000人が市内のヴェルニー公園に集結し、「原子力空母いらない」の声を上げ、沖縄にも連帯し、「オスプレイNO」を訴えました。

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「原子力空母はいらない」と横断幕をかかげる集会参加者

 大和民商の参加者=通信機器設備・販売=は「空母艦載機の爆音にずっと苦しめられ、原子力艦船の放射能の危険にさらされている。その上オスプレイの配備・訓練とは。アメリカ本国で禁じた訓練を沖縄などで平気でしている。私たちは動物以下か」と憤りました。
 平塚民商の参加者=軽印刷=は「戦争のにおいがする。集団的自衛権の行使容認、秘密保護法をはじめ軍事だけでなくTPPなど経済でもアメリカ従属を強めている。根本には日米安保条約がある」と口調を強め、条約の破棄を求めました。
 主催者あいさつで全労連の小田川義和事務局長は「安倍政権の憲法改悪、原発再稼働の策動阻止へ、世論をさらに大きくして包囲しよう」と呼びかけました。
 「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士が連帯あいさつ。「米軍原子力艦船は政府管理下にないので安全・防災対策ができない。首都圏3000万人の命に関わる事態」と警鐘を鳴らしました。
 米兵に妻を殺害された山崎正則さんは米兵犯罪の撲滅と基地撤去へ向けて「連帯を強めよう」と呼びかけました。
 アピールを採択後、シュプレヒコールを上げながらデモ行進。米海軍基地正面ゲートで、「ジョージ・ワシントンは横須賀から出て行け」「原子力艦船はいらない」「原発はゼロにしよう」と怒りのこぶしを突き上げました。

全国商工新聞(2013年10月7日付)
 
   

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