全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第3044号10月22日付
 
相談は民商へ
 
安保・基地
 

「オスプレイ配備反対」全国で

 「私たちは決してあきらめない」―。日米両政府は1日、沖縄・普天間基地に垂直離着陸機オスプレイを強行配備しました。沖縄県民は、配備や辺野古への新基地建設を断念させ、基地の即時閉鎖・撤去を求めて島ぐるみでたたかい続けています。
 3日は「オスプレイ配備に反対する名護市民大会」が名護市役所中庭で開かれ、1000人超が集結。名護民主商工会(民商)の会員も参加し、「オスプレイ反対」の声を上げました。
 オスプレイ強行配備後の市町村単位で開く初めての抗議行動で、「オスプレイ配備の即時撤回と米軍普天間基地閉鎖・撤去するよう強く求める」ことを決議しました。
 稲嶺進名護市長が大会実行委員長を務め、「41市町村議会オール沖縄で反対を訴えてきた。たたかいの先頭に立って頑張ろう」と宣言しました。
 名護高校3年生の又吉朝太郎さんは「軍用機が近くを飛ぶ怖さを目の当たりにし、『戦争』という言葉が頭をよぎった。沖縄を担う私たち若者が沖縄の問題に向き合い、あきらめずに声を出し続けよう」と力強く訴えました。
 集会の参加者は「3日から沖縄全域を、オスプレイが騒音を響かせ訓練している。沖縄県民を無視し、頭ごなしのやり方は許せない。沖縄県民を人間と思っていないのか。バカにするなと言いたい」と怒りをぶつたり、「オスプレイ配備と新基地建設問題は日米安保条約が諸悪の根源。安保条約がある以上私たちの生活は、常に不安がつきまとう。安保など私たち沖縄県民はいらない」と安保条約破棄を求めたりしました。

全国商工新聞(2012年10月22日付)
 
相談は民商へ
   
  ページの先頭