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  トップページ > 熊本地震に関する緊急情報 > 全国商工新聞 第3215号5月16日付
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熊本地震の被害深刻 宇城、熊本民商会員の2〜3割「営業再開できない」

全商連が見舞金
鎌田副会長が激励

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駐車場で炊き出しをして被災者を支援している熊本民商の青木博志さん(右)を励ます鎌田副会長

 全国商工団体連合会(全商連)の鎌田保副会長は4月23日、熊本地震の対応に全力を挙げる熊本県商工団体連合会の災害対策本部(熊本民商事務所)を訪れ、松尾正・県連会長に全商連からのお見舞金を手渡し、激励しました。
 午前10時から同事務所で開かれた対策会議では、熊本民商で約3割、宇城民商で約2割の会員が営業を再開できない状況にあることが報告されました。
 会議後、鎌田副会長らは被害の大きかった益城町などの会員を訪問。「大変でしたね。体は大丈夫ですか」と、ねぎらう鎌田さんの言葉に涙ぐむ被災会員の姿もありました。
県に緊急要請
 同県連は2日、会員の実態や要求をまとめ県に要請しました。

全国商工新聞(2016年5月16日付)
 
   

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