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  トップページ > 熊本地震に関する緊急情報 > 全国商工新聞 第3214号5月9日付
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熊本地震 全国の民商から支援

カンパや物資被災地に

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熊本民商会長(右)に支援物資を手渡す福岡県連の副会長

 熊本地震で被害を受けた被災者や被災地に対する募金・支援活動が全国各地で広がっています。
 宮崎県連など、被災地に隣接する九州各地の県連は、地震発生直後から支援を始めています。福岡県連は4月18日から20日にかけて、県内から集めた物資やカンパを支援拠点の大牟田民商などを通じて届けました。鹿児島県連は飲料水200箱を熊本県連の災害対策本部(熊本民商)に差し入れ、長崎、佐賀両県連も募金活動を開始しています。

会員訪問し要望聞き取り=熊本・宇城民商
 また、東日本大震災で支援を受けた東北をはじめ、阪神・淡路大震災や中越地震などを経験した県連、支援の呼び掛けに応えた各地の民商が義援金や救援物資を届けています。
 熊本・宇城民商では、緊急理事会を開催。被害を受けた会員宅を訪問し、被害の実態をつかみ、さまざまな要望を聞くとともに会員を激励。被災者支援制度を活用する上で必要となる「り災証明書」の申請にあたっての注意も呼び掛けています。

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全国商工新聞(2016年5月9日付)
 
   

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