オール大阪で橋下・都構想破る

都構想にNOとアピールする若者たちのサウンドデモ（16日）

大阪市の未来問う住民投票
　大阪市の未来は庶民が決める ―― 大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票が17日投開票され、「反対」が70万票余りを獲得、「賛成」票を約1万票上回り、大阪市民は橋下都構想に明確な審判を下しました。
　橋下・維新の会は、7年間の維新政治で住民サービスを切り捨ててきたことには一切触れず、「二重行政の解消」による“絵空事の発展”を宣伝。政党助成金を含めた大量の資金を投入してきました。
　これに対し「大阪のまちをなくしたらあかん」と立ち上がったのが大阪の歴史と伝統、文化を支えてきた庶民や多彩な団体でした。維新を除く自民党から共産党まで党派を超えた「オール大阪」の動きも急速に広がりました。
　大阪商工団体連合会（大商連）は、「大阪市をよくする会」の一員として独自に「商工新聞号外」3万枚を商店街に配り、対話を繰り返しました。
　大商連の藤川隆広会長は「一人ひとりが自分の思いを声に出し、多彩な運動を広げた結果。改憲や道州制を狙う維新政治に終止符を打ち、商人のまちとしての大阪をみんなとつくっていきたい」と話しています。