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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第3096号11月18日付
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原発ゼロの決断を 福島大集会に7000人

 「なくせ! 原発 安心して住み続けられる福島を!」―。2日、福島市の荒川運動公園で原発ゼロを求める大集会が開かれ、原発被害者はじめ、全国各地から7000人が集まりました。同集会実行委員会が主催。全国商工団体連合会(全商連)も、完全賠償連絡会(全商連、自由法曹団、税経新人会で構成)の一員として交流テントを出店、賠償金への非課税を求める署名を呼びかけました。

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「原発即時ゼロ」の決断を求めるアピールを採択した福島大集会

 青空に恵まれた運動公園。参加者の胸には「原発をなくせ」「福島を返せ、原発をすぐ廃炉に」などのゼッケンも。交流テントでは、玉こんにゃく、みそおでん、おこわに豚汁など各地の物産店も出され、あちこちで交流の輪が広がりました。
 主催者を代表し、楢葉町からいわき市に避難している住職の早川篤雄さんが「原発事故は人災。政府と東電が起こした最悪の公害」と告発し、県内の原発の全基廃炉は「県民の総意」と訴え。呼びかけ人を代表してあいさつしたJA福島女性部協議会会長の大川原けい子さんは「手をとりあって頑張りましょう」と力を込めました。
 小黒敬三浪江町議会議長、槇裕康県弁護士会副会長、首都圏反原発連合代表のミサオ・レッドウルフさん、日本共産党の市田忠義書記局長らが連帯あいさつしました。
 「再稼働反対・原発ゼロをめざす」リレートークでは、北海道、新潟、青年、放射能から子どもの健康を守る運動に取り組む団体などが発言。自転車とともに登壇した「ピーチャリ(ピースチャリンコの略)部隊」の青年たちは、「原発に依存しない未来をいつからつくるのか」と問いかけ、会場は「今でしょう」と答え、笑顔に包まれました。
 集会は、「『収束宣言』を撤回し汚染水問題の抜本的解決を」「徹底した除染と完全賠償」「再稼働を止め原発即時ゼロの決断」を求めるアピールを拍手で確認。集会後、音楽のリズムに乗って市内をパレードしました。
 完賠連のテントでは、賠償金への非課税を求める署名に参加者の列が途切れることなく続き、428人が署名。カンパも1万円を超えました。
 石川・金沢白山民主商工会(民商)からの参加者=車販売=は「被災地の現状を自分の目で見てみようと思って参加した。民商に入るまでは一人でやっていても無駄と思っていたけど、今は一人でも始めれば輪が広がる。再稼働なんてとんでもない」と話していました。

全国商工新聞(2013年11月18日付)
 
   

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