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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第3059号2月18日付
 
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原発ゼロ社会へ 3・10行動成功めざし活動交流

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活発に討論した「原発をなくす全国交流会」

 全国商工団体連合会(全商連)も参加する「原発をなくす全国連絡会」は2日、第2回全国交流会を東京都内で開き、28都道府県から174人が参加しました。原発ゼロ社会の実現へ意志を固めました。福島原発事故の被害者と連帯して完全賠償と原状復帰を求め、原発ゼロの日本をめざして共同の力で推進しようと、会場は熱気に包まれました。
 全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、「原発再稼働・新規増設を狙う安倍政権とせめぎ合い」と情勢を分析。報告と行動の提起で(1)原発ゼロの世論を大きくする節目に「3・10」行動を位置付ける(2)再生可能エネルギーへの転換など自治体要請行動を強める(3)参議院選挙と7月の新安全基準作りに焦点を当てた「6・2」行動の成功をめざす-などを呼びかけました。
 討論では20人が各地の運動や「3・10行動」に向けた状況を報告しました。
 「原発反対の一点で幅広い市民が参加できるよう、2万人行動を過去最大規模で成功させたい」(大阪)、「昨年は敦賀に1200人が集った。今年は2000人規模で開催したい。ミュージシャンを中心に金曜日集会も開催している」(福井)など、地域に広がる運動が紹介されました。
 また「過半数の自治体が東海第2原発の廃炉に賛成」(茨城)、「女川原発再稼働に反対する署名が5万6000人分集まり、これまでにない住民が加わっている」(宮城)など自治体への要請も強められていることが報告されました。
 交流会では、3団体から被災地の現状や医療援助、損害賠償などの活動が発言されました。
 連帯あいさつに、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんはじめ3人が登壇。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告しました。

全国商工新聞(2013年2月18日付)
 
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