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東日本大震災 生活・営業再建へ
活用しよう 被災者支援制度
○中小企業のための主な自治体の緊急融資
（3／25）現在
全国商工団体連合会調べ
※担保は必要に応じて、保証人は個人は不用、法人は代表者（原則）
※制度の詳細は、各自治体に確認して下さい。
※上記以外にも、災害に対応した既存の融資も活用できます。
北海道
| 市町村 |
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| 制度名 |
災害貸付 |
| 融資対象、要件の概要 |
道内で災害によって被害を受けた者。り災証明書が必要 |
| 使途 |
設備｜運転 |
| 融資金額 |
設備：8000万円
運転：5000万円 |
| 融資期間 |
設備：10年（据置2年）
運転：7年（据置2年） |
| 融資利率 |
（1）固定1.3〜1.5％
（2）変動1.3％ |
| 保証料率 |
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青森県
| 市町村 |
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| 制度名 |
経営安定化サポート資金（災害復旧枠） |
| 融資対象、要件の概要 |
地震（津波、火災を含む）により事業用資産に被害を受けた者。り災証明書が必要 |
| 使途 |
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| 融資金額 |
1億円 |
| 融資期間 |
10年（据置2年） |
| 融資利率 |
固定0.8％ |
| 保証料率 |
全額免除 |
山形県
| 市町村 |
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| 制度名 |
経営安定資金
（東北地方太平洋沖地震対応） |
| 融資対象、要件の概要 |
地震で被災した企業と取引があるなど影響受け、経営に支障をきたしている者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
8000万円 |
| 融資期間 |
7年（据置2年） |
| 融資利率 |
1.8％ |
| 保証料率 |
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| 市町村 |
鶴岡市 |
| 制度名 |
地震災害関連経営安定資金 |
| 融資対象、要件の概要 |
地震の影響により、経営の安定に著しく支障をきたしている、または支障が出てくることが確実な中小企業者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
2000万円 |
| 融資期間 |
10年（据置2年） |
| 融資利率 |
1.1％（長プラマイナス 0.5％の変動） |
| 保証料率 |
60％を市が補給 |
長野県
| 市町村 |
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| 制度名 |
経営健全化支援資金（災害対策） |
| 融資対象、要件の概要 |
地震による直接被害者。り災証明書が必要 |
| 使途 |
運転・設備 |
| 融資金額 |
3000万円 |
| 融資期間 |
運転5年、設備10年（据置1年）、建物等12年（同） |
| 融資利率 |
1.3％ |
| 保証料率 |
全額免除 |
埼玉県
| 市町村 |
さいたま市 |
| 制度名 |
緊急特別資金融資制度 |
| 融資対象、要件の概要 |
資金調達の必要性について地震との関係が認められる者。申立書が必要 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
1000万円 |
| 融資期間 |
5年（据置半年） |
| 融資利率 |
1.3％ |
| 保証料率 |
協会の定める保証料 |
茨城県
| 市町村 |
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| 制度名 |
東北地方太平洋沖地震特別対策融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
影響により5％以上売上の減少した者、見込まれる者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
8000万円 |
| 融資期間 |
10年（据置2年） |
| 融資利率 |
1.2〜1.5％ |
| 保証料率 |
5割補助 |
| 市町村 |
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| 制度名 |
東北地方太平洋沖地震特別対策融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
り災証明書を受けた者 |
| 使途 |
設備｜運転 |
| 融資金額 |
設備：8000万円
運転：8000万円 |
| 融資期間 |
設備：10年（据置3年）
運転：10年（据置2年） |
| 融資利率 |
1.2〜1.5％ |
| 保証料率 |
全額補助 |
東京都
| 大田区 |
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| 制度名 |
経営強化資金
（震災緊急対策） |
| 融資対象、要件の概要 |
地震の被害を受け、事業所等に損害を受け、市町村からり災証明書を受けた者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
1000万円 |
| 融資期間 |
7年（据置1年） |
| 融資利率 |
1.5％以下
（全額利子補給） |
| 保証料率 |
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| 市町村 |
町田市 |
| 制度名 |
町田市中小企業融資緊急資金 |
| 融資対象、要件の概要 |
建物の損壊、工期延長・営業休止などでの経営悪化 |
| 使途 |
設備・運転 |
| 融資金額 |
500万円 |
| 融資期間 |
5年（据置半年） |
| 融資利率 |
2.0％ |
| 保証料率 |
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神奈川県
| 市町村 |
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| 制度名 |
激甚災害特別融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
直接被害を受けた中小企業者。り災証明が必要 |
| 使途 |
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| 融資金額 |
2億8000万円
（無担保 8000万円） |
| 融資期間 |
10年（据置1年） |
| 融資利率 |
1.8％以内 |
| 保証料率 |
1.0％ |
| 市町村 |
川崎市 |
| 制度名 |
大震災対策緊急資金
（経営安定資金）
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| 融資対象、要件の概要 |
取引先がり災し、営業停止や事業の縮小等を行ったことにより、売上や利益の減少、経費の増大などの影響を受けている中小企業者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
500万円 |
| 融資期間 |
5年（据置半年） |
| 融資利率 |
1.5％以内 |
| 保証料率 |
0.45〜0.95％ |
| 市町村 |
横浜市 |
| 制度名 |
経営安定資金 |
| 融資対象、要件の概要 |
直接被害を受けた者。り災証明が必要 |
| 使途 |
運転・設備 |
| 融資金額 |
8000万円 |
| 融資期間 |
運転：7年
設備：10年（据置1年） |
| 融資利率 |
1.9％以内 |
| 保証料率 |
全額助成 |
愛知県
| 市町村 |
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| 制度名 |
経済対策特別資金
（経営環境適応資金） |
| 融資対象、要件の概要 |
災害の影響（間接影響も含む）を受け、売上減少の者（直近1ヵ月の売上が2年前同月比減少） |
| 使途 |
運転・設備 |
| 融資金額 |
1億円 |
| 融資期間 |
設備・運転は3・5・7年、設備は10年 |
| 融資利率 |
1.5〜1.8％ |
| 保証料率 |
0.37〜1.74％ |
岐車県
| 市町村 |
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| 制度名 |
経済変動対策資金 |
| 融資対象、要件の概要 |
（1）被災した県内事業者
（2）被災した事業者と取引のある県内事業者 |
| 使途 |
運転・設備 |
| 融資金額 |
1億円 |
| 融資期間 |
運転7年・設備10年（据置1年） |
| 融資利率 |
1.40％ |
| 保証料率 |
0.35〜0.9％ |
石川県
| 市町村 |
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| 制度名 |
緊急経営安定支援融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
（1）被災した者
（2）被災事業者と取引があり、今後一定程度以上の売上減少が見込まれる者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
8000万円 |
| 融資期間 |
7年（据置2年） |
| 融資利率 |
1.3％ |
| 保証料率 |
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京都府
| 市町村 |
京都市 |
| 制度名 |
東北地方太平洋沖地震緊急融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
取引先が被害に遭うなど、影響を受けた市内の中小の商工業者 |
| 使途 |
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| 融資金額 |
3000万円（短期）.8000万円（長期） |
| 融資期間 |
短期1年・長期10年 |
| 融資利率 |
1.7％（短期）・1.8％（長期） |
| 保証料率 |
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広島県
| 市町村 |
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| 制度名 |
緊急対応融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
（1）り災証明のある者
（2）被災地域の企業に売掛債権を有し、回収遅延などにより資金繰りに支障を生じている者
（3）影響による操業停止等により売上減少 |
| 使途 |
運転・設備 |
| 融資金額 |
中小企業者4000万円、組合等8000万円 |
| 融資期間 |
運転7年（据置1年）・設備10年（据置3年） |
| 融資利率 |
1.22〜1.72％ |
| 保証料率 |
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香川県
| 市町村 |
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| 制度名 |
地震対策緊急融資 |
| 融資対象、要件の概要 |
（1）被害を受けた企業に対する債権の回収が困難になっている者
（2）影響により1力月以上の売上高が前年同期の売上高に比して10％以上減少、減少見込み
（3）影響により臨時的に経費が必要な者 |
| 使途 |
運転 |
| 融資金額 |
2億円 |
| 融資期間 |
5年（据置1年） |
| 融資利率 |
1.5％ |
| 保証料率 |
0.40〜1.55％ |
全国商工新聞（2011年4月11日付）
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