保証協会が100%保証します。一般保証とは別枠です。
東日本大震災の被害を受け、事業活動が縮小したため、従業員を休業させた場合に利用できます。 （※すでに雇用調整助成金を利用している事業主が、東日本大震災の影響を受け休業する場合も、助成対象になります）
最近3力月の生産量、売上高などが、その直前の3力月または前年同期と比べ5％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象
休業などを実施する場合、都道府県労働局またはハローワークに事前にその計画の届け出が必要
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合は、今回の地震に伴う経済上の理由によって最近1カ月の生産量、売上高などが直前の1カ月または前年同期と比べ5％以上減少している場合
※事業所が災害を受け、事業を休止した等の理由で就労することができす、賃金を受けることができない状態にあるときは、実際に離職していなくても失業給付が受給できます。
