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税金 徴税攻勢
 

消費税のまやかし告発 軽減でも値上がり? 学習会で驚きの声=神奈川・横浜緑民商など

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“軽減”税率はまやかしと解説する横浜緑民商の恩田洋事務局長

 神奈川・横浜緑民主商工会(民商)も参加する3・13横浜北部集会実行委員会は先ごろ、市内で「消費税の軽減税率のまやかし」と題した学習会を開き、会員や地域の婦人団体、年金生活者など35人が参加しました。
 講師を務めた民商の恩田洋事務局長が「税率が引き上げられてしまうなら、せめて食料品は8%に据え置いてほしいと思う人」と質問すると、参加者のおよそ半分が手を上げました。
 恩田さんが「食料品は8%と言っても、販売にかかるその他の経費が10%になれば、食品の値段が上がらない保証はありません」と指摘すると、会場からは「そうなんだ。値段が上がらないのが当然だと思っていた」など、驚きの声が上がりました。
 軽減税率(複数税率)について、「消費者・事業者に混乱を招き、大きな負担増となる」と説明。「一方で、輸出大企業にとっては戻し税で還付される税金がさらに多くなり、複数税率とともに検討されている適格請求書等保存方式(インボイス)制度が導入されれば課税売上高1000万円未満の免税業者は業者間の取引から排除されてしまう」と強調しました。
 最後に「消費税と軽減税率について分かる商工新聞を読んでください」と呼び掛けると、その場で1人が購読を申し込み、消費税再増税中止署名に63人が署名しました。

全国商工新聞(2016年4月4日付)
 

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