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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3106号2月10日付
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商工新聞アンケート 景気回復の実感なし7割

 全国商工新聞は1月17日、東京都北区の商店街で消費税増税についてのアンケート調査を実施しました。
 安倍・自公政権が狙う4月からの税率8%への引き上げを控え、商店主らの71%超が景気回復に「実感はない」と回答。増税で経営が「悪くなる」は約7割に達し、売り上げ減など増税による経営悪化への切実な声が寄せられました。
 税率10%への引き上げについて、約66%が反対しました。

商店街100人に聞きました 増税中止、税・社会保険料軽減を

 アンケート調査を行ったのは、飲食店をはじめ、クリーニングや理美容、生花小売、生鮮食料品店などが軒を連ねる十条銀座、東十条、東十条銀座の三つの商店街。商店主ら125人から回答を得ました。
 アンケート調査で「消費税増税(8%)を目前に、景気の回復が伝えられているが、どうか」と聞いたところ、「実感がない」は71・2%にも達し、「変わらない」は20.8%。「よくなっている」はわずか4.0%にとどまりました。「商店街の景気は厳しい。増税に大反対だ」(靴小売・62歳男性)、「(安倍首相は)庶民の現実が分かっているのか」(物販・42歳男性)との怒りも出されました。
 アベノミクスは一部の大企業と大金持ちに恩恵を与えても、中小業者の景気回復には結び付いてはいない実態があらためて浮き彫りになりました。消費税法付則18条3項(経済状況を勘案した上での税率引き上げ停止条項)に基づき、4月からの増税は中止すべきです。
 アンケート調査の「8%に増税されたら経営にどんな影響があると思うか」の問いには、「悪くなる」と答えたのは68.8%に上りました。「影響はない」は8.8%、「よくなる」は1.6%でした。
 「悪くなる」との回答の具体的内容は、顧客数の減少や買い控えに伴う売り上げ・利益の減少と、仕入れ値の高騰への懸念が目立ちました。原材料の高騰や電気代などが値上がりする中で、(「(安売りのチェーン店に)ますます客が流れる」(理容・男性)との切実な声もありました。
 「8%に備えた対策」は「考えている」が20.8%でした。「考えていない」(56.8%)、「分からない」(11.2%)、「その他」(10.4%)の内、実際には8%への対策を「取りようがない」(靴小売・70歳男性)、「手の打ちようがない」(うなぎ店・75歳男性)、「途方に暮れている」(眼鏡小売・58歳男性)と、切実な実態が出されました。
 続いて「8%になった場合、消費税を販売価格に転嫁(上乗せ)できるか」について、「転嫁できる」は30.4%にとどまりました。「部分的に転嫁できる」と「転嫁できない」の合計は、50.4%に上りました。過半数の中小業者が消費税を完全に転嫁できずに、身銭を切らざるを得ない消費税制の不当性が明らかに。クリーニング店の60歳女性は「お客さんが離れるので転嫁できない」と転嫁したくてもできない実態を語りました。
 アンケート調査で「求められる景気対策」を聞いたところ、「税や社会保険料負担の軽減」がトップ(37.6%)で、続いて「消費税の増税中止」(34.4%)、「商店街振興」(28.8%)と続きました。「来年10月からの消費税率引き上げ(10%)について」は「反対」が65.6%に上りました。「どちらでもない」は25.6%で、「賛成」は8.0%にとどまりました。
 「政治に対していいたいこと」では「安倍首相は大企業しか見ていない。庶民の暮らしをちゃんと見てほしい」(雑貨小売・55歳男性)、「これ以上の景気悪化は限界だ。商売を続けられるようにしてほしい」(貴金属・80歳男性)、「消費税が上がっても値上げできない。小規模商店は増税にみんな反対だ。10%になれば商売をやめる人もいる」(喫茶店・84歳男性)「(首相の)増税(実施)宣言から売り上げが減少。景気回復は実感できない。低所得の人たちに行き届く支援をすべきだ」(日本料理店・男性52歳)などの批判が相次ぎました。

景気回復について

増税(8%)による経営への影響について

政治に対して言いたいこと

 * * *

質問項目と結果
 1、消費税増税(8%)を目前に、景気の回復が伝えられていますが、いかがですか?
 イ、実感がない89 ロ、よくなっている5 ハ、変わらない26 ニ、その他3 無回答2
 2、8%に増税されたら経営にどんな影響があると思いますか?
 イ、悪くなる86 ロ、影響はない11 ハ、よくなる2 ニ、分からない26 無回答0
 3、8%に備えた対策は考えていますか?
 イ、考えている26 ロ、考えていない71 ハ、分からない14 ニ、その他13 無回答1
 4、8%になった場合、消費税を販売価格に転嫁(上乗せ)できますか?
 イ、転嫁できる38 ロ、部分的に転嫁できる24 ハ、転嫁できない39 ニ、分からない18 無回答6
 5、求められる景気対策は?(複数回答可)
 イ、消費税の増税中止43 ロ、商店街振興36 ハ、税や社会保険料負担の軽減47 ニ、店舗のリニューアル助成など13 ホ、資金繰り支援21 へ、その他17
 6、来年10月からの消費税率引き上げ(10%)に賛成ですか?
 イ、反対82 ロ、賛成10 ハ、どちらでもない32 無回答1
 7、政治に対して言いたいこと(左に抜粋)

全国商工新聞(2014年2月10日付)
 

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