消費増税　4人家族で負担増11・5万円　政府試算

　消費税が10％になった場合、40歳以上の夫と専業主婦、小学生の子ども2人の年収500万円世帯での負担増が、年11・5万円に上るとした政府の試算が判明しました。同世帯で、社会保険料も含めた年間負担増の合計は33・8万円にも上ります。
　民間企業で働く人の平均給与が減少する中、消費税増税が家計を直撃する実態が浮き彫りになりました。消費税増税で個人消費が低迷すれば、中小業者の経営にも大きな影響を与えます。
　試算は、内閣官房社会保障改革担当室が作成したもの。消費税が10％になった場合の試算について、これまでは民間研究機関などが発表していましたが、政府の試算は初めてです。
　消費税が5％の2012年4月と、10％になった後の16年4月を比較。現役（会社員）世帯と75歳以上の高齢者世帯で六つのケースで負担増を算出しています。
　40歳以上の夫と専業主婦、小学生の子ども2人の年収300万円世帯では、消費税の年間負担増は8・2万円、社会保険料なども含めた年間負担増は27・3万円となります。
　また、高齢者世帯についても、夫婦で240万円の収入（公的年金のみ）で、消費税の年間負担増は7・4万円。社会保険料などを含めた年間負担増については、1・5万円から最大4・1万円。しかしながら、政府試算は、低所得の年金生活者に現金を支払う「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」の成立を前提としており、6万円の給付を加味しています。同法案が成立しなければ、給付はなく、その分負担増は増えるかたちとなります。