3・13重税反対全国統一行動にこぞってご参加ください

●3・13重税反対全国統一行動は1970年に10万人の参加で始まり、今では550カ所・約15万人が参加する大規模な行動に発展しています。
当初は、自営業者の集団申告行動が中心でしたが、労働者、中小業者、農民、年金者、女性、青年など幅広い団体が参加し、全階層の国民が主権者として国に対して国民本位の税制と税務行政を確立することを求めていく、文字通りの全国民の重税反対の日となっています。
　2016年は第47回を数え、3月11日（金）を中心に行います。

●実行委員会はその時々の税金に関する全国民的な運動に取り組み、1976年と77年には戻し税（減税）をかちとり、1987年には売上税法案を廃案にさせ、消費税の導入に反対してきました。
　1989年に消費税が導入され、1997年に５％へ、2013年に8％に引き上げられましたが、一貫して消費税増税に反対してきました。

●国税でも地方税でも強権的な税務調査や人権をふみにじる滞納処分・差し押さえなどが頻発しています。実行委員会では、憲法にもとづく納税者の権利が尊重される税務行政を求めて奮闘してきました。

●2015年10月に個人番号（マイナンバー）法が施行され、個人情報の漏えいや中小企業・中小業者の実務負担が危惧されています。
　国税庁は「確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する」（全商連等が加盟する全中連交渉＝10・29＝にて）と回答しています。
　2016年の統一行動にこぞって参加し、自主申告と個人番号（マイナンバー）の記載強要をはねかえしましょう。

あるべき税制の原則は応能負担と生活費非課税
●日本国憲法のうたう「生存権」「基本的人権」「財産権」などから導かれる税制の原則は能力に応じて税金を負担する「応能負担」と最低生活費以下の収入には課税しない「生活費非課税」です。税法もこの原則に従って改善されるべきです。
●横暴な税務行政を許さないためには、先進国では日本だけが制定されていない「納税者権利憲章」の制定こそ急がれます。

3･13重税反対全国統一行動中央実行委員会・事務局団体
全国労働組合総連合、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、
全日本年金者組合、全国中小業者団体連絡会、国民大運動実行委員会、
東京土建一般労働組合、東京商工団体連合会