知りたい！事業の引き継ぎ方 事業継承ステップ学ぶ＝福岡県青協
1泊研修で悩みも交流
福岡県青協の｢親の商売を引き継ぐ｣学習会
福岡県連青年部協議会（県青協）は8月18、19の両日、大分県日田市の羽田多目的交流館で1泊研修を行い、家族連れを含む17人が参加。｢事業引継ぎ支援センター｣の北川真一税理士を講師に招き、事業承継について学びました。
北川税理士は、現在67％の事業が後継者不足で、休廃業する事業所の66％が継続可能な経常利益率であることや、中小企業庁が定めた事業承継のガイドラインの｢事業承継にむけた5ステップ｣を紹介。個人事業主の場合の｢事業用資産の取り扱い｣｢事業の借入金｣｢税務暑や労働基準局の手続きについて｣や、法人の場合の｢自社株式その他事業用資産の取り扱い｣｢法人の借入金｣｢経営承継円滑化法の活用｣について丁寧に説明しました。
参加者からは｢会社を買う場合、負債があったときはどうしたらいいか｣｢親の事業を引き継ぐタイミングで悩んでいる｣｢採算の取れる事業だけ引き継ぐことはできるか｣など多数の質問が出されました。
北川税理士は｢事業承継は、引き継がせようとする側、引き継ぐ側、双方でしっかりと事前に話し合うことが大切｣とアドバイスしました。
研修後は、地元の食材を使ったバーベキューで交流。羽田多目的交流館が小学校の校舎を活用しているため、卓球やバドミントンもでき、沢ガニ捕り、バーベキューの火おこし体験などで子どもたちがグラウンドや校舎を駆け回り、にぎやかでした。
全国商工新聞（2017年10月2日付） |
