＜業者の実態示し懇談＝神奈川県連民商＞
調査結果報告集渡し＝横須賀民商

横須賀市と懇談する岸健一神奈川県連副会長（左から2人目）ら

　横須賀民商は10月16日に横須賀市、逗子市と懇談を行いました。

役割を紹介し＝横須賀市

　横須賀市では、県連副会長も務める岸健一横須賀民商会長＝精肉小売＝ら5人が参加し、市側は経済企画課長ら2人が応対しました。
　市は「事業所の半分以上を占める小企業者の振興が大事」と条例や実施施策を紹介。米軍の仕事を地元で受ける仕組みも含まれており、調査が必要な問題点も明らかになりました。
　また、「リフォーム助成や商店リニューアル助成も視野に入れている」と言うものの、具体的な施策は「商工会議所任せ」と回答。参加者は地域で果たしている中企業者の役割を実例を示しながら紹介し、小企業者の調査を要請しました。

小企業調査を＝逗子市

　逗子市との懇談では県連の若林重利副会長＝不動産貸付、横須賀民商の星野茂副会長＝経師＝ら4人が参加し、市民協働部長、経済観光課長が対応しました。要請に対し「逗子は大きな企業がなく、9割以上が小企業者。総合プランに位置付けて小企業政策を推進している」と回答。昨年まで実施していた住宅リフォーム助成について「今年は商品券で需要おこしをしたので、リフォームは見送った。需要喚起策として検討する可能性はある」とし、小企業者の実態調査は「総合プランの作成時には検討する」「『地方版総合戦略』策定の話は聞いているが、具体的な庁内のヒヤリングなどは行われていない」と話していました。
　県連では「どちらの市も国の施策を商工会や会議所主導で行っている印象だ。黙っていれば小企業者の声が反映されない計画や『地方版総合戦略』の策定が進む」とし、「経営・暮らし・健康の向上調査報告集」を自治体に届け、小企業者の要求実現を迫るよう各民商に呼び掛けています。