貧困と格差をひろげた「構造改革」の政治は、一方で国や地方の徴税強化となってあらわれました。この間、民商・全商連は専門家の力もかりて「納税緩和措置」を納税者の権利として活用する道を切り開いてきました。法律で定められた納税緩和の諸制度は、憲法理念を生かす運動があってこそ輝くものになりします。各地の経験に学んで、おおいに活用しましょう。