09年10月施行　中小工務店には死活問題

　姉歯建設などの耐震偽装が発覚したことをきっかけに制定された法律で、０９年１０月１日から施行されます。新築住宅の買い主を保護するために、新築住宅の請負人や売り主に保険加入か保証金の供託を義務付けています。

　供託金は１戸あたり最低２０００万円で、法務局などの供託所に１０年間預け、売り主や請負人が倒産して瑕疵が補修できない場合は、買い主が必要な補修費用を供託所に請求します。供託金は建設戸数が多いほど１戸あたりの金額は少なく、大手ハウスメーカーなど大企業を優遇したものです。

　一方、供託金が払えない事業所は保険に加入しなければなりません。保険料は約８万円といわれ、掛け捨てです。多くの中小業者は、保険加入を選択すると予想されますが、新たな負担となり、保険料軽減は切実な要求です。

　全商連は大企業に有利な供託金制度をやめ、中小業者への負担を軽減させるため、保険料の減額を求めています。