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「納税の猶予等の取扱要領」（通達）の活用を

解説・納税猶予（国税庁通達）の活用法　　角谷啓一税理士

　払えない消費税などの納税の猶予を税務署に認めさせる事例が相次いでいます。
　しかし、税務署の対応に大きなばらつきがあるため、国税庁が定めた「納税の猶予等の取扱要領」（通達）の徹底をはかることが大切です。
　角谷啓一税理士に同取扱要領のポイント解説してもらいました。

第１回　納税猶予の基本的考え方と運動の意義
第２回　納税猶予と延滞税免除の条件
第３回　納税猶予申請の留意事項
第４回　換価の猶予のポイント―その①
第５回　換価の猶予のポイント―その②
第６回　「現在納付能力調査」と「見込納付能力調査」
第７回　正当な分納申し出を認めさせるため反論材料を活用しよう！

＜参考資料＞
・納税の猶予等の取扱要綱(国税庁・PDF)
・「国税通則法」（法庫・PDF）
・「国税徴収法」（法庫・PDF）