| |
| |
|
暫定税率廃止を
熊本県連など 対策求め県交渉 |
|
| |
 |
| |
|
熊本県商工団体連合会（県連）や熊本民主商工会（民商）も加盟する「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は先ごろ、１６人が参加し、原油高騰への対策をとるよう熊本県に申し入れました＝写真。
「石油製品の値上がり分を価格に転嫁できない」（クリーニング）、「トラック業界のほとんどが零細業者。燃料高騰を運賃に転嫁できないし、親会社に値上げを要求したら仕事がなくなる。せめて揮発油税の暫定税率を廃止してほしい」（運送）など、切実な業者の声が出されました。
主婦や年金生活者も「スーパーで８４円だったパンが１０５円に上がった。便乗値上げではないか。監視してほしい」「灯油代が高くて毛布にくるまっていたら孫が風邪をひいた。食費をどうやって切り詰めるかが話題になっている」と訴えました。
参加者は（１）緊急対策本部の設置（２）緊急実態調査の実施（３）相談窓口の設置（４）公的融資の返済猶予や「つなぎ資金」の創設（５）生活保護世帯、低所得世帯への特別な援助‐‐を求めました。
また、国に対して揮発油税の暫定税率廃止や地方自治体への援助措置を図るように要望しました。 |
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
|
|
