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税源移譲による増税が数百万人に及ぶ
最大９万７５００円も |
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定率減税による増税分を除いても、税源移譲により「最大９万７５００円の増税になる」世帯があり、増税が数百万人に及ぶ‐日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の衆院財務金融委員会での質問（６月１３日）で、政府が認めました。
佐々木議員が指摘したのは、０７年度の住民税が０６年分の所得をもとに定率１０％で計算される一方、０７年の所得が大幅に減少した場合、所得税の減額分が少なくなり、税源移譲前と比べて大幅な負担増になるということです。
本紙の試算（表）によっても、０６年の所得２１４万円（妻の専従者控除８６万円差し引き後所得、高校生の子ども１人）の場合で０７年の所得が減るに従って、最大３万２０００円の増税となることが分かりました。
政府は「０７年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、０７年度分の住民税を税源前に減額するという経過（救済）措置を設けている」といいますが、所得税がほぼゼロになった人しか対象ではなく、しかもこの措置を受けるには、０８年７月１日から３１日の間に納税者本人から自治体に申告が必要など、極めて不十分な対応と言わざるを得ません。
国と自治体に制度の周知徹底を求めることと合わせ、自治体の地方税の減免制度のいっそうの活用が求められています。
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