今年の抱負と課題　わが業界わが地域

伝統産業の共同広げ新市場開拓への第一歩

　ライフスタイルの変化によって家を建てても和室そのものが減少し、畳業界というのはなかなか厳しい状況に置かれています。しかし私たちはここ数年、「畳の新市場」を開拓しようと、さまざまな試みに挑戦し、新たな可能性を広げていると思っています。
　「新時代の畳活用法」をテーマに全国からアイデアを募集したのは０７年ですが、「畳でゴロ寝カー」「畳のすべり台」などユニークなものが寄せられました。翌年は、畳や畳の材料であるイグサのエコ効果をアピールする「畳ビズの歌」を制作し、「畳ネクタイ」「畳の名刺入れ」なども作りました。京都の商工交流会でも紹介しましたが、畳ネクタイはなかなかの評判でしたよ。
　昨年は、「健康によい畳」をアピールしました。実は敷きっ放しの畳というのは全国で７、８億枚もあるんですね。
　ところが、畳替えの基準や価格があまりはっきりしていなかった。それで、替え時を診断する「畳ドクター」や「畳ナース」を認定して地域密着のサービスを行ったのです。これは大きな評判を呼んでいまして、新しい市場開拓の可能性も見えてきています。
　畳というのは長い歴史を持っています。日本の文化を支えてきた伝統産業なんです。しかし職人さんの平均年齢は６１歳、後継者問題も抱えています。でもいい業界なんですよ。
　今年は畳業界を含め日本の伝統産業全体のコラボレーションに取り組みたいと考えています。畳だけでなく、和装、お茶、お花など日本の伝統産業は、いずれも厳しさに直面しています。このままでは日本の伝統産業そのものが、衰退してしまう。それを何とかしたい。
　伝統産業が一緒になって日本の文化、伝統産業のよさをアピールできないか。今年をそのための第一歩にしたいですね。

高速無料化は大問題　規制緩和の見直しを

　貨物トラック、鉄道、内航海運、航空の四つの輸送機関のうち貨物トラックは国内輸送量の９０％以上を占め、わが国の経済活動や豊かな国民生活を根底で支える公共輸送機関として頑張っています。現在、協会では「安全・安心の確保」と「環境問題への対応」をテーマに掲げ、事故防止については０７年から３カ年計画で、会員事業者の事故を半減する「事故半減３カ年計画」を強力に推進しました。
　また、環境問題への対応では「グリーン・エコプロジェクト」を推進しています。これはトラックの走行距離や燃費を管理することでＣＯ２を削減しようとする取り組みです。
　一昨年９月のリーマンショック以降、経済が回復せず、極めて厳しい状況にあります。トラック業界の９９％は中小零細業者が圧倒的で、みんな必死で頑張っています。国は今こそ景気回復に力を入れていただきたい、これは最大の要望です。
　高速道路の無料化もトラック業界にとって大きな問題です。５月の大型連休やお盆に高速料金が１０００円になった際、トラック輸送に大きな影響が出ました。渋滞で定時に荷物が着かず、荷主さんにご迷惑をおかけしました。労働時間も延び、パーキングにもまったく入れず、長距離運転手が休めない状況もありました。公共輸送機関の一つである営業用トラックの特別割引の設定をぜひとも実現していただくよう国に要望しています。
　そして、行き過ぎた規制緩和を見直してほしいと思っています。トラック事業は１９９０年に規制が緩和され、現在では、全国の事業者数は４万社から６万３０００社に増加。競争も激化して運賃は下がり続け、安全コスト、環境コストの確保もままならない状況にあります。適正運賃の収受、また、適正価格が設定できる環境整備をぜひともお願いしたいと思います。

公契約法をかちとり地域の活性化めざす

　厳しいときには、さまざまな問題が発生します。不払い問題や仕事不足、長期的にはアスベストの問題もあります。国が輸入したものを使った労働者が病気になっても何の補償もない。被害者を救うのは労働組合の使命だと思っています。
　「労働者が報われる世の中をつくりたい」と思っています。朝から晩遅くまで働いても、１日１万６０００円前後の賃金。２０日働いて月三十数万円で、年間収入は５００万円を割っています。年齢が上がれば収入は減っていきます。実働日数も減り、単価が引き下がる。そういうのは、おかしいと思います。 　千葉県野田市で公契約条例が初めて制定され、民主党が公契約法を制定しようとしています。これをまず制定させる。適切といわれている「設計労務単価」どおり賃金が払われてこそ、第一歩です。
　仕事確保については住宅リフォーム助成制度や耐震改修助成制度の拡充を自治体に要望しています。リフォーム助成制度は地域活性化につながり、１億円の助成で３０億円ほどの工事が生まれます。自治体は「個人に対する補助はできない」と言いますが、この制度は個人への補助ではない。地域を活性化させる事業です。
　それから耐震改修。大建労は耐震診断の窓口になり、診断士の資格を持つ組合員が診断し、最終的に仕事に結びつけています。大阪市でも制度が拡充されましたが、制約が多く、使いづらい面もあるので、さらに改善を求めたいと考えています。
　今年は昨年よりさらに厳しい年になると思いますが、建設労働組合がどうあるべきか、何ができるのか、真価が試される時です。より積極的に運動を進めたいと思っています。

輸入自由化に反対し国産作物をアピール

　私たち農家、農業団体が、今一番懸念しているのは日豪ＥＰＡや日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉ですね。農産物も含めた輸入自由化をいっそう進めるもので、これが結ばれれば関税がゼロになり、日本の主食であるコメはもとより、野菜、果樹など日本の農業そのものがダメになってしまう。
　そういう意味で今年は農業者、農業団体にとって正念場の年になる、と思っています。
　その日米ＦＴＡ推進を掲げているのが今の政権党です。昨年の総選挙では、多くの人が「何かが変わる」と考えて民主党を選んだわけですが、農業分野に限れば率直に言って信頼できる政党なのかと疑問符がつきますね。
　輸入農産物には、こげ茶色をした玄米や収穫から１カ月たっても元気なホウレンソウがある。相当な農薬を使っているわけです。「安心・安全」からいって輸入農産物は大きな問題がある。国民の健康の問題なんですね。だから私たちは農産物の輸入に反対しているのです。
　農業というのは自然が相手です。「安いものでいい」という人もいますが、工業製品のようには生産できません。私も稲作と肉牛を肥育してきた農業者の一人ですが、毎日世話してもうまくいかないときもあるわけです。
　しかし安心・安全なものを消費者に届けたい。それはすべての農業者に共通する思いではないでしょうか。
　私たち農業団体も変化しなければいけないと思っています。宮城でも３年前から、化学肥料と農薬を通常の半分以下に抑えた「環境保全米」作りなどに挑戦しているんですよ。消費者団体などとも連携していろいろな勉強をして、農業のよさをもっとアピールしていきたいですね。
　「地産地消」という言葉がありますが、日本国内でつくられたものを国内で消費する。政治はそのために力を入れてほしいし、私たちも力を尽くしたいと考えています。