生活費には税金をかけないという民主的な税制のあり方にもとづいて、大衆的な消費課税は廃止すべきである。
　政府が公約を破って導入した消費税は、人間生活にかくことのできない消費全般に課税する最悪の大衆課税であり、国家権力による国民への生存権侵害である。
（全国商工団体連合会が提唱している「納税者の権利宣言案」より）

●国民生活破壊！　「税と社会保障の一体改革」Ｑ＆Ａ（2011年7月4日付）

＜全国の動き＞

・消費税増税法案は廃案に　一括審議を許すなと宣伝行動＝消費税廃止各界連絡会(2012年5月14日付)
・消費税大増税ストップ　4･12国民集会に5000人（2012年4月23日付）
・消費増税法案　世論広げ廃案へ全力！（2012年4月16日付）
・3・13重税反対全国統一行動　全国544ヵ所14万人（2012年3月26日付）
・全商連会長　国会で意見陳述　消費税増税やめるべき！（2012年3月12日付）
・「消費税大増税ストップ！　４・１２国民集会」　東京・日比谷野外音楽堂（2012年3月12日付）
・消費税還付金　10社に8700億円　こんな不公平許せない(2011年12月12日付)
・消費税増税反対500万署名へ　消費税廃止各界連が全国代表者会議(2011年11月7日付)
・暮らし、経済、復興を壊す　消費税増税ゆるすな＝消費税廃止各界連(2011年9月5日付)

〔もっと見る〕

＜各地の動き＞
・＜税金＞県要請行動　知事が消費増税反対を表明＝山形(2012年5月14日付)
・消費税反対　175団体署名　民主党に提出＝宮城(2012年1月9日付)
・「消費税増税反対」で意見書　6市町が採択＝新潟（2011年10月31日付）
・消費税増税反対の請願採択　長野県の1市3町（2011年10月24日付）
・「消費税10％は許さない」　各地で宣伝・署名＝消費税廃止各界連(2011年8月22日付)
・消費税増税反対の「意見書」採択＝石川・能登(2011年7月18日付)
・復興財源は大企業からとるべき＝福島(2011年6月13日付)
・暮らし大変　増税はおかしい＝島根(2011年6月13日付)

〔もっと見る〕