「口蹄疫」の被害拡大にともなう
中小業者の救済についての緊急要望行動について

2010年5月20日
全国商工団体連合会

　全国商工団体連合会は、5月19日（水）午後2時15分から参議院第一面談室で中小企業庁企画課経営安定対策室の担当者に、緊急実態調査を添えて「前例にとらわれず」きめ細かい支援を要望しました。
　なお、要望にはなお、仁比そうへい・日本共産党国会議員、同秘書が同席しました。
　以下は、その概要です。

1. 直接被害を被っている関連業者に、被害回復まで農家と同様の生活支援を行うこと。
2. 被害の大きな地域を対象にした無利子･無担保、長期返済の緊急融資を創設すること。
3. 納税の猶予、借入・リース代金の返済の猶予など、税と既往債務の返済猶予を関係機関に要請するとともに利子補填などの支援策も行うこと。
4. 被害の実態掌握を広く行うとともに、関係業者の要望も聞き、営業再建･維持のためのきめ細かな支援策を「前例にとらわれず」に講じること。

• 経済産業省としては、相談窓口を設置した。セーフティーネット貸付、緊急保証の活用をお願いしたい。
  （●は既存の枠をでない。事態の深刻さをふまえた「前例にとらわれない迅速･果敢な対応を」とさらに要望）
• 別枠となると時間もかかるし手続きも求められる。要望の内容は直接支援など、それぞれなかなか重い内容になるので、要望にもあるように現地の実態を掌握した上で検討していきたい。九州経済産業局から2人を派遣してあらゆる業者からのヒアリングなども行っている。スピード性も求められるので、時間をかけずにやっていきたい。
  （●経済危機の上に口蹄疫問題で2重、3重の打撃になっている。別枠でないと利用できない。融資以外にないというのでは万全の対策とはいえない。過去には山一の例などもある。また、商店街の防疫対策費用、イベントの中止による売上激減補填など、具体的な支援策を講じてほしい。）
• 政府だけではなく国会の判断も必要なので、当局としては実態調査の上で必要な提起を行っていきたい。