口蹄疫被害の拡大にともなう
中小業者の救済についての緊急要望書

2010年5月18日
宮崎県商工団体連合会
会長　吉田　正春
全国商工団体連合会
会長　国分　稔

【要望趣旨】
　口蹄疫の拡大を受け、政府は感染拡大防止に向けて家畜の殺処分などの防疫措置の徹底や、被害を受けた農家に対する生活支援に万全を期すことを決定し、「政府の総力を挙げて口蹄疫問題に取り組み、対策を強化していく方針を確認」されております。
　しかし、被害は発生農家のみならず畜産、食肉関係業者、さらに地域経済へも深刻な影響をもたらしつつあります。
　卸･小売は「牛肉が売れない」また「入荷が困難になる」。飲食業は「人が外に出てこないので商売にならない」「観光客が途絶え売上もあがらない」「農協職員の飲食店への足止めがある」。のこくず卸業は「牛舎への立入が禁止されるため収入にならない」など、「このままでは町は壊滅する」との悲鳴さえあがっています。そこで、広く関係業者、地域の業者への生活支援、経営維持を含めた総合的な対策を講じて頂きますよう要望いたします。

1. 直接被害を被っている関連業者には、被害回復まで農家と同様の生活支援を行うこと。
2. 被害の大きな地域を対象にした無利子･無担保、長期返済の緊急融資を創設すること。
3. 納税の猶予、借入・リース代金の返済の猶予など、税と既往債務の返済猶予を関係機関に要請するとともに利子補填などの支援策も行うこと。
4. 被害の実態掌握を広く行うとともに、関係業者の要望も聞き、営業再建･維持のためのきめ細かな支援策を「前例にとらわれず」に講じること。