いのちと暮らし守れ　怒りの6・23国民大集会

　「いのちと暮らしを守れ！怒りの6・23国民大集会」が6月23日、東京・明治公園で開催され、集まった2万4000人が「怒」の文字が書かれた黄色地の丸いプラカードを掲げ唱和しました。集会後、「原発なくせ！」「許すな！消費税増税」のムシロ旗や横断幕を掲げ、デモ行進をしました。

「増税は許さない」と東京・明治公園に2万4000人が結集した、6・23国民大集会

　全国労働組合総連合の大黒作治議長は主催者あいさつで、「消費税増税と原発再稼働は決めてはならない。野田内閣の暴挙に怒りを込め、諸要求実現に向けて頑張ろう」と呼びかけました。
　連帯あいさつで、主婦連合会の山根香織会長は「『国民生活が第一』の公約はどこにいったのか。国民を窮地に追い込む消費税増税は絶対に認められない。連帯を強め、誤った政治を阻止しよう」と訴えました。復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員は「被災地の復旧が遅れている最大の問題は政府の姿勢にある。被災地の暮らしの復旧をめざし頑張る」と力を込めました。
　日本共産党の志位和夫委員長が「どの世論調査でも50〜60％の国民が消費税増税に反対している。民自公は、国会では多数かもしれないが、国民の中では日に日に孤立を深めている。消費税、ＴＰＰ、原発、基地のそれぞれの切実な一致点で共同を発展させよう」と連帯あいさつしました。
　たたかいの交流では、滋賀・大津民主商工会（民商）の喜多健吉会長が6月3日に開催した県民集会について発言。幅広く共同を呼びかけ100超の団体や個人から賛同が寄せられ、700人が参加し「怒りと熱気にあふれた」と報告しました。
　福島・相双民商の紺野重秋会長は、原発事故の原因究明や被災者支援が一向に進まない中、収束宣言を出したことに怒り、「大飯原発の再稼働には絶対に反対」と訴えました。
　全日本民医連、北海道の農民連、沖縄統一連の各代表者が医療、ＴＰＰ、米軍基地など各分野での決意を表明しています。