消費増税反対意見書　全会一致で採択＝山形・鶴岡

増税反対の世論を盛り上げようと宣伝する鶴岡民商

　山形県鶴岡市議会は１２月２０日、「消費税増税に反対する意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党市議団が提案したもの。
　意見書は野田内閣が、社会保障と税の一体改革で消費税率を１０％へ引き上げる一方、社会保障は抑制の方向を示していることについて「国民の暮らしや経済にとって重い負担となるもの」と指摘。社会保障を充実させるため「政府は消費税など庶民の負担増に頼らない財源を確保するべき」としています。
　その上で「経済不況下にある現時点での消費税の増税を行わないよう」に強く求めています。
　鶴岡民主商工会（民商）はこの間、宣伝カーの運行や毎月１５日の各界連宣伝で消費税ノーの声を広げてきました。
　民商では「採択を力に、商店街振興組合など団体への働きかけを強め、市民への訴えを広げ増税を阻止しよう」と決意を固めています。