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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3004号 12月19日付
 
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国分会長が財務大臣要請 消費税増税の中止もとめる

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安住財務相(右)に要望書と「日本版・小企業憲章(案)」を手渡す国分会長(左)

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会は12月8日、安住淳財務相に、12年度予算案について要請しました。
 全商連の国分稔会長は「政府が策定した中小企業憲章は、周知も具体化もされていない。納税者権利憲章の制定も削除された」と指摘し、「被災者にも負担を及ぼす消費税増税は中止に」と訴えました。安住財務相は「私自身は、納税者を大事にすることは必要と考えている」と答えました。

全国商工新聞(2011年12月19日付)
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