「消費税増税反対」で意見書　6市町が採択＝新潟

魚沼市内で宣伝する新潟県各界連の全県キャラバン

　「消費税の増税を行わないことを求める意見書」の請願が新潟県村上市、阿賀野市、魚沼市、聖籠町、湯沢町、津南町で採択されました。消費税廃止新潟県各界連絡会（各界連）が県内各市町村の9月議会に提出していたもの。
　魚沼市議会の意見書では、2010年代半ばまでに消費税を10％まで引き上げる"社会保障・税一体改革成案"について「年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り下げと一体のもの」と批判。「国民に重い負担がかかる消費税の増税は行わないことを強く要請」しています。
　津南町の意見書は社会保障財源の確保について「不要不急の予算を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えることが必要」と要望しています。
　採択された自治体では、各界連や民主商工会が繰り返し請願を提出し、毎月の署名・宣伝を継続してきました。県各界連代表で、県商工団体連合会会長の能登惣五郎さんは今回の採択について「民主党・野田政権が来年の通常国会に『消費税増税法案』を提出しようとしているこの時期、県内30自治体のうち6市町が採択したことは、大変意義のあること。景気悪化の中、増税ストップに向けた住民の熱い思いが反映された」と語り、いっそうの運動強化を決意しています。