消費税10％阻止を　各地で宣伝＝消費税廃止各界連

　各地の消費税廃止各界連絡会は、政府が狙う消費税10％への増税をやめさせようと街頭・署名宣伝に取り組んでいます。

各界連の署名が増税勢力の動きを止めていると語り、署名協力を訴える民商会長

一体改革を批判
　大阪・八尾連絡会
　▼大阪・八尾民主商工会（民商）も加わる消費税廃止八尾連絡会は8月25日、近鉄高安駅前で署名・宣伝を行いました。
　長広五二副会長が弁士に立ち、「税と社会保障の一体改革」で消費税が10％になっても、福祉の充実につながらないと訴え。「原発開発に使われている電源開発促進税を福祉などに使うべき。下請け単価の切り下げでもうけている大企業に、能力に応じて負担してもらうのが憲法の原則」と呼びかけました。各界連の署名が1000万人分になったことも紹介し、この積み重ねが増税勢力の動きを止める力になっていると伝えました。
　雨も降り出しそうな天気で帰りを急ぐ中、学生やサラリーマンなど18人が署名。ビラも140枚配りました。

押し付けやめて
　福島県各界連
　▼福島県商工団体連合会（県連）も加わる消費税廃止福島県各界連は8月24日、ＪＲ福島駅前で8団体11人で宣伝を行いました。
　復興や「社会保障と税の一体改革」で消費税10％を打ち出している政府の動きに、「必死に立ち上がろうとする被災者に負担を押し付けるな。増税しながら、福祉を削るのは許されない」と批判。大企業・大資産家への優遇税制見直しで財源をつくるよう訴えました。
　70代の女性は涙を流しつつ「娘は母子家庭。孫が東京に転校し、娘は仕事で福島に残り、往復も大変。東電に賠償してほしい。増税はだめ」と署名、若者2人連れは「2人とも失業中。増税されたらやっていけない」と語り、農業の男性も「原発の影響で作物が売れず、栽培費用が回収できない。続けていけない」と窮状を訴えるなど対話が広がり、20人が署名しました。