「消費税10％は許さない」　各地で宣伝・署名＝消費税廃止各界連

1時間で42人分の署名が集まり、消費税増税反対の世論の高まりを示した静岡県各界連の宣伝

　全国の消費税廃止各界連絡会（各界連）は、2015年までに消費税を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」の危険な狙いを明らかにするとともに、東日本大震災復興を口実にした消費税増税の動きは許さないと訴えを広げ、多くの署名を集めています。

昼休みに42人分
静岡県各界連
▽静岡県各界連は8月2日、5団体9人が参加し、静岡市内で行いました。昼休みの1時間で100枚のビラを配り、42人分の署名を集めました。
　夏休み中ということもあり、子ども連れの母親や中高校生が行き交うなか、静岡県連の代表が被災地ボランティアの体験を紹介。「震災復興や社会保障のためと言うが、暑くてもエアコンを我慢している被災者にも消費税はのしかかる」と訴えました。
　50代の女性は「被災者のためにも、今増税はすべきじゃない。頑張って」と宣伝隊を激励。
　20代女性と30代男性は「収入が減っているのに5％増は耐えられない。政党助成金を廃止して被災者に配って」と署名しました。

買い物客に訴え
京都・北区各界連
▽京都・北区各界連は7月15日、4団体11人が参加し、京都市北区内のスーパー前で宣伝・署名を行いました。買い物客に、復興財源口実や「税と社会保障の一体改革」で消費税増税を狙っていることを訴え、署名を呼びかけました。
　20、30代の若い主婦も「子育てにお金もかかっています。消費税が上がったら毎日の買い物、家計がしんどくなります」「被災者も増税なんて変ですね」と、買い物袋を下ろして次々署名。「国の財政も苦しいし、消費税増税もしょうがないのでは」と話す人にも、大企業・大資産家は減税をされ、軍事費や政党助成金などの無駄遣いはそのままだと説明すると「先に見直すところは、見直してもらわないと」と署名するなど16人分が集まりました。