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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2948号 10月25日付
 
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全国キャラバン 増税反対訴え7県走破


 全国商工団体連合会(全商連)が取り組んだ「消費税増税阻止・危機打開をめざす集中行動週間」の全国キャラバンは3日、14日間にわたる日程を経て終了。岡山、鳥取、島根、福岡、大分、宮崎、兵庫の7県を巡り、消費税増税反対の大宣伝を展開しました。自治体交渉や業界団体との懇談も行いました。

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兵庫県内の全国キャラバンで、消費税増税反対を訴える西村副会長(右から2人目)

住宅リフォーム要請
自治体懇談と宣伝=宮崎県連

 宮崎県では9月30日から2日間、自治体との懇談や街頭宣伝・署名、自動車パレードなどに取り組みました。
 都城民商が行った三股町との懇談では、住宅リフォーム助成制度の創設を要請。同席した全商連の菊池大輔副会長は、全国商工新聞を示して、全国の住宅リフォーム制度の実績を紹介しました。木佐貫辰生町長は、すでに実施している高齢者や障害者向けの住宅改造助成や木造住宅の耐震診断助成を拡充する形で検討する考えを明らかにしました。
 延岡市内中央通りでの街頭宣伝では、商店街の店舗を訪問し、消費税増税反対の署名を訴え。「不景気なのに増税は困る」と、どこでも快く署名に応じ、約1時間で100人分が集まりました。
 西都、宮崎、日南市内では全商連宣伝カーを先頭に、自動車パレード。日南市では自動車25台を飾り付け、消費税増税阻止を呼びかけました。

神戸・尼崎で大宣伝
94人参加し署名に211人=兵庫県連

 兵庫県では2、3の両日、神戸市と尼崎市内の5カ所で署名宣伝行動。全商連の西村冨佐多副会長らが宣伝カーから訴えました。
 商店訪問では、参加者から「普段の宣伝に比べて反応がいい」「困っていない業者はいないということが改めて分かった」といった感想が出され、確信になっています。
 神戸市元町大丸前では46人が参加し大規模な宣伝を展開。地元の民商役員や婦人部役員らが街頭から訴え「消費税増税反対」「中小業者の営業と暮らしを守れ」の声を大きく広げました。
 尼崎市では民商から12人が参加し、三和商店街で署名を訴え。買い物客が署名リーフを受け取り署名に応じてくれました。
 2日間で総勢94人が参加し、211人分の署名を集めました。
 この行動は、神戸新聞社の取材を受け、「神戸で全国商工団体連合会、消費税増税反対で街宣(3日朝刊)」と大きく報道されました。

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