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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2942号 9月13日付
 
税金 消費税
 

消費税増税 農産物の売り上げ減は確実
=大分・下郷農業協同組合代表理事・組合長 矢崎和廣さん

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 もし、消費税が10%になったら、私たちの作った野菜・肉、加工品の売り上げは確実に減少します。3%の導入時も、5%に引き上げられた時も売れなくなりました。10%の影響は計り知れません。
 下郷農協は、組合員数500人と極めて小規模。1948年の設立以来、農薬や化学肥料を使わない有機農法にこだわってきました。そのため、害虫駆除だけで半日がかり。ビニールハウスも使わず自然の気象条件の下で栽培する露地栽培が基本なので、生産効率も良くありません。
 しかし、本来の農業のあり方を模索し、食の安心・安全を追求していくことが、私たちの使命だと自負しています。
 難しいのは価格です。手間がかかる分、普通より高くなります。組合員に少しでも多く還元したいのですが、競争を考えると価格を抑えざるを得ません。その結果、消費税分をまともに転嫁(上乗せ)できない状況です。消費税が10%になったら、事業の継続すら危なくなるかもしれません。
 大分県では303の農協が創立されましたが、輸入や大規模・効率化の優先により、現在残ったのは6しかありません。
 地産地消を進める運動で「身土不二」というスローガンがあります。仏教用語ですが、「地元の旬のものを食べると体に良い」という意味で使われています。アトピーなどアレルギーや子どもがキレる問題など、添加物が体に蓄積された影響によるものだとの指摘があります。食の安全が今こそ求められているのではないでしょうか。
 環境、地域経済、広くは国土を守るためにも、私たちの有機農業を発展させたい。財源がないというのであれば、農業予算に倍する軍事費をまず削ればいい。国土を破壊する戦車や戦闘機こそ事業仕分けをするべきです。

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