消費税増税　業界が一つになって反対を
＝ 全国青果物商業協同組合連合会会長・井口幸吉さん

　税金は国民の義務であることは分かりますが、全国の八百屋は消費税分を販売価格に転嫁（上乗せ）できずに納税が困難となり、苦しんでいます。小泉政権が04年に免税点を3000万円から1000万円に引き下げてからは特に深刻。もし、税率が10％になったら、ますます売り上げが減少して、廃業する八百屋が続出するでしょう。
　民主党は「消費税は公平な税金」といいますが、海外では食料品を非課税にしたり、軽減税率を設けているところもあります。日本の一律5％は公平とはいえません。「消費税をなんとかしてほしい」これが全青連に所属する会員の総意です。
　先の参院選挙で国民から消費税増税反対の審判が下されました。しかし、選挙後の臨時国会では、民主党と自民党が肩を並べるように消費税の議論をしています。増税に向けて政治も国も本気になっているのです。
　それならば、消費税に反対する組織や業界団体が一つになって運動を進めなければなりません。
　全青連は6月の大会で食料品の消費税はすべて非課税にすることを求めて決議しましたが、他の団体にも同様な決議がなされるよう呼びかけています。青果に限らず、食肉、鮮魚など生鮮3品の業界で手を組んで、増税勢力に対抗しなければなりません。
　規制緩和が進み、大店法がなくなってからは、八百屋は激減しました。以前は東京だけで1万人の会員がいましたが、4分の1まで減りました。
　八百屋は、地元で採れた野菜を安全・安心とともに消費者に提供。地域に密着し、地域振興や防犯・防災などの役割も果たしてきました。商店街が衰退し、高齢者らの「買い物難民」が600万人に上るといわれています。
　消費者のためにも食料品の非課税を実現させたい。

【関連記事】 全国大会で決議＝全国青果物商業共同組合連合会