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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2867号 2月16日付
 
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増税キャンペーンに負けるな!各界連全国会議

世論広げ必ず阻止

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芝居にして消費税の学習をしていると報告する「消費税をなくす会」の参加者
 全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会(各界連)は4日、都内で全国代表者会議を開き、消費税増税に反対する各地の運動を交流。加盟19団体と29都道府県から92人が出席しました。
 嶋岡千年事務局長が運動方針案を提案。自公与党が2011年から消費税増税を法制化しようとする狙いにふれ、消費税減税や食料品非課税などを世論化し、総選挙で「増税断念」をかちとる運動を展開しようと強調しました。また、地域で署名活動を広げ、中央で国会要請や中央団体との懇談を進めていくことなどを提案。午前中に国会議員要請を行い、消費税増税に反対する署名4万人分を国会に提出したことも報告しました。
 討論では、「6000人の請願署名を集めて北区議会請願した。否決はされたが世論をつくってきた」(東京)、「自ら署名に応じる人がいるなど駅頭宣伝で変化を感じる。シール投票で増税賛成がゼロだった」(埼玉)、「生活必需品非課税を前面に出した署名活動を地元新聞が大きく取り上げた」(長野)など消費税増税反対の声の高まりを感じさせる報告が続きました。全商連の西村冨佐多副会長が「大マスコミの消費税増税キャンペーンに負けず、どんどん宣伝に打って出よう」と閉会あいさつしました。
   
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