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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2837号 7月7日付
 
税金 消費税
 

消費税増税は絶対許さない
「そうだ」と共感、署名次つぎ
各界連が気迫の宣伝行動

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は6月24日、7団体20人が参加し買い物客らでにぎわう東京・JR新宿駅西口前で宣伝・署名行動を行い、増税反対を訴えました。福田康夫首相が「(消費税増税を)決断しないといけない」(17日)と表明したのをはじめ社会保障財源を口実に来年度からの消費税増税を打ち出す発言が相次ぐ下で、反対世論を大きく盛り上げようと、19日には運営委員会を開き当面の方針も決めました。

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「ムダ遣いを正すべき」と多くの人が署名に応じました(東京・JR新宿駅西口前)
 「政府が消費税導入時に言っていた社会保障や高齢者のためというのは全くのウソだった。大半が大企業減税と軍事費の増加に使われた」とマイクを握った全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は「政府は昨年消費税を増税する計画だったが、国民の声と運動が断念させた。不公平な税金をこれ以上許さないため、署名に協力を」と呼びかけました。
 多くの人が次つぎに立ち止まって署名に応じ、怒りを表明しました。
 「消費税は絶対反対」と署名したのは杉並区に住む野中和子さん(80)。「心臓の持病があるが、通院も節約の対象です。食品も値上がりしてこれ以上の負担増には耐えられません」と怒り心頭でした。
 商社マンの男性(58)は「もう増税が決まったかのように言うマスコミ報道はおかしい。商売も生活も大変なときに、横からかすめとるようにとる消費税には反対」と署名しました。
 新宿区の出版社の社長(57)は「湯水のように使っている税の使い方を見直すことが先決。消費税が上がれば景気も悪くなって中小業者はバタバタつぶれる」と批判しました。
 日本共産党の小池晃参院議員は「消費税増税反対の世論を政府・与党に突き付けよう」と訴えました。

各界連運営委
多彩な活動を確認

 運営委員会で嶋岡千年事務局長は、3・4月の国会要請行動、「導入20年目、いっせい怒りの宣伝行動」(3月31日〜4月6日)などを通じ、増税反対署名が全国で425万人に到達していることを報告しました。
 また、社会保障国民会議、自民党財政改革研究会、骨太方針素案、財界が「年金・社会保障のため」という口実で相次いで消費税の増税を提言し、福田首相が「国民がどう反応するか考えている」と述べたことを指摘。一方で、NHK世論調査では「社会保障のためでも消費税増税には反対だ」が過半数を占めていることを紹介し、今後どれだけ世論を喚起できるか、各界連出番の情勢だと強調しました。
 「増税答申を出させない」「増税法案を出させない」ことを目標に、▽1000万人署名の推進▽11月に東京・日比谷野音での中央集会・デモ、国会行動を開催▽組織の結成・再建で地域各界連を600に▽国会、地元事務所への要請行動▽団体懇談、地方自治体請願▽宣伝物の作製▽著名人へのアピール‐などを提起しました。
 各団体からは「佐々木憲昭衆院議員を招き6月17日、代表者会議を開催。のぼり旗、ジャンボチラシ、ポケットティッシュ12万個を作り、各地で宣伝」(埼玉連絡会)、「後期高齢者保険料で2度目の天引がされた6月13日に、県内22カ所でいっせい宣伝した。7月に財源問題を中心に活動者会議を開く」(神奈川連絡会)、「消費税増税反対でストライキも検討」(全労連)など、活発に交流しました。
   
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