11月30日
国税通則法改悪の強行に抗議 全商連国会議員要請行動
消費税増税反対を訴える千葉の参加者
国税通則法改悪案と東日本大震災の復興財源確保法案は11月30日、参議院本会議で共産・みんな・社民が反対するなか、民主・自民・公明・たちあがれ日本の賛成多数で可決成立しました。全国商工団体連合会（全商連）は同日、衆院議員面会所で集会を開き、東京、神奈川、群馬、静岡、愛知などから約30人が参加。抗議の意思を示しました。
千葉県商工団体連合会（県連）の星野吉次会長があいさつ。「野田内閣は庶民には負担を押し付け、大企業には減税する復興増税や、納税者権利憲章制定を投げ捨てた国税通則法改悪を強行しました。日本経済を破壊するＴＰＰへの参加や、来年の通常国会への消費税増税法案提出などさらなる悪政の推進を許さないため地元選出議員への要請を強化しよう」と訴えました。
全商連の中山真常任理事は「この間の国会質疑の中で、税務運営方針は守る、また、罰則を盾に強権的に帳簿・書類の提出を求めることもないなどの答弁も得ており、不当な徴税行政とたたかう上で生かしていく必要がある。自主計算パンフも活用し権利学習を進めよう」と報告しました。
集会後、参加者は消費税増税をやめるよう国会議員に要請しました。
千葉からの参加者は地元選出の参院議員を訪問。「消費税を増税されたら中小業者の営業は続けられない。ぜひ反対を」と協力を呼びかけました。民主党の加賀谷健議員は、「中小業者が元気にならなければ地域が衰退する」との訴えに「それはその通り」と答え、要請書を受け取りました。本会議で反対票を投じたみんなの党の水野賢一議員は要請書を「じっくり読ませてもらいます」と受け取りました。その他、自民党の石井準一議員の秘書は「民主党はバラマキばかりやって財源で困っている。野田総理は県議時代から同期。要請の趣旨は議員本人にしっかり伝えます」と答えました。
参加者は「議員本人と会えて思いを伝えることができた」と感想を語っていました。
全国商工新聞（2011年12月12日付）
10月31日
国税通則法改悪やめよ 地元国会議員に緊急要請＝大阪
「課税権限の強化と納税者への義務押し付けは許さない」―。大阪商工団体連合会（大商連）は12日、臨時国会で狙われている国税通則法の改悪をやめさせるため、（1）地元国会議員へ3度目の緊急申し入れ（2）要請文に一言を書いて主要議員へ電話・ファクス要請―など4項目の「緊急の行動提起」を決定。府内の各民主商工会（民商）はさっそく行動を開始しています。
堺市内の3民商（北、東、南）は16日、大商連副会長の大川利雄さん、堺東民商副会長の中井一夫さんら3人で訪問行動。民主党事務所では議員に直接申し入れ。「中小業者の実態を理解してほしい」と訴えました。
阿倍野、東住吉、平野の3民商は19日、6人で民主党・萩原仁衆院議員（大阪2区）に「公約を守り反対すべき」と申し入れました。
門真民商は14日、民主党議員事務所に電話。
秘書が「業者の人も困ると思う。先生に伝えます」と応対。「1カ月半前にも『必ず先生に要請文を渡す』と言われた」と追及し「必ず返事させていただききます」と回答させました。
松原民商は16日、全商連60周年式典に向けた拡大目標達成の熱気あふれる中、三原和幸会長が訴え。みんなでファクス要請書に「私の一言」を書き上げました。都島民商も「ファクス要請書のお願い」を全会員に呼びかけ。
ある会員は駅頭宣伝していた民主党国会議員に「『政治主導』といいながら、官僚言いなりの法案やないか」と追及しました。
大商連の瀬戸善弘副会長は連日、衆参両院議員の事務所を訪問。
自民党議員秘書は「うちの議員も元は酒屋。よう分かっていると思う」など商売の大変さが話題になる場面もありました。
大商連では、引き続き団体訪問・要請と、11月2日に緊急学習集会を予定しています。
全国商工新聞（2011年10月31日付）
10月24日
白色申告の記帳義務化 納税者権利規定を放棄 国税通則法改悪強行へ
政府税制調査会は11日、21日召集予定の臨時国会で国税通則法「改正」案の成立を強行する姿勢を固めました。法案では、白色申告者の記帳義務などを盛り込みながら、衆院選公約だった「納税者権利憲章の制定」を放棄。徴税権を一気に強化しようとしています。
国税通則法改悪案の内容は別表のとおりです。「権利憲章」と「税務手続の追加」という「権利」関係の条文を投げ捨て、「義務」のみの押し付けを狙っています。
今回の改悪法案は権力的徴税を強化による消費税増税をはじめとする庶民増税への地ならしにほかなりません。
昨年12月、菅内閣が閣議決定した11年度税制改正大綱は、「納税の権利を憲章化する」との名目で国税通則法改正を提案。納税者の「権利」を言いながら「義務」を明確化する「納税者権利憲章の制定」を掲げました。
今回、「税務調査の事前通知なしの例外の法文化」「帳簿書類の提出義務」を押しつけ、さらに所得税法を改悪して「白色申告者に対する記帳義務の拡大」など、納税者の権利の根幹を脅かす内容は原案のまま提案されます。
全国商工団体連合会（全商連）と各地の民主商工会（民商）は、「納税者の権利を守ろう」と「改正」反対の運動に奮闘。
日本弁護士連合会の反対意見書や多くの税理士、業界団体なども反対の声を上げ、法案成立を阻んできました。
ところが民主党・野田内閣はこうした声を無視して、自民党との密室協議によって同法改悪を強行する構えです。
全国商工新聞（2011年10月24日付）
6月27日
民自公３党合意の「税制改正」 国会議員要請で抗議
「復興口実の消費税増税に反対」「国税通則法改悪および記帳の義務化をするな」―。全国商工団体連合会（全商連）は15日、国会議員への要請行動に取り組み、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、静岡の民主商工会（民商）から60人が参加しました。
2011年度税制改正法案の新たな法案（注）が10日、民主、自民、公明の3党合意で閣議決定され、15日の衆院財務金融委員会で賛成多数で可決。全商連が直ちに抗議の事務局長談話を表明するなかで、怒りの請願行動となりました。
民主党筆頭副幹事長で元厚生労働大臣の長妻昭衆院議員の秘書は「消費税増税には反対」と明言。ほかにも数人の民主党議員秘書が増税反対を表明しました。新法案で消費税の課税が強化される問題で、参加者は「販売価格に転嫁できないなど、消費税は営業破壊税。大輸出企業への巨額な還付こそ見直すべきだ」と訴えました。
群馬県商工団体連合会の参加者は、申告書不提出者に5年以下の懲役・500万円以下の罰金が科せられた問題で「まるで犯罪者扱い。加算税などのペナルティーで十分だ」との訴えに民主党の柿沼正明衆院議員の秘書が「申告は義務。無申告者が増えているから当然」と放言。「納税者の実態を見ていない」と抗議しました。
群馬・館林民商会長の石川清さん＝建築＝は「3党合意はとんでもないこと。1月から仲間とともに集めた署名約1000人分を届けた。引き続き運動を強めたい」と決意を語りました。
（注）2011年度税制改正法案の新たな法案…「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」のこと（左の「私たちの主張」参照）。15日の衆院財務金融委員会では日本共産党の佐々木憲昭議員が反対討論し、「大震災によって経営に甚大な被害をこうむった中小零細企業や個人にこそ税制の支援を強めるべきだ」と主張しています。
全国商工新聞（2011年6月27日付）
6月1日
消費税増税、国税通則法改悪反対 国会議員要請
国会議員の事務所を回り、署名などを手渡す埼玉県連の要請団
全国商工団体連合会（全商連）は6月1日、（1）復興を口実にした消費税増税を行わないこと（2）国税通則法改悪、および記帳の義務化を行わないこと-などを求め、国会議員への要請行動に取り組み、東京、埼玉、群馬、静岡、長野の民主商工会（民商）から30人が参加しました。
静岡県商工団体連合会（県連）の要請団は無所属の城内実衆議院議員に要請。城内氏は「国税通則法改悪反対署名」の紹介議員になることを約束し、3日に署名が提出されました。
また民主党の神風英男議員の秘書は、埼玉県連の要請団に対し、「党内は消費税増税を推進するグループと、ムダ削減で捻出を図るグループに分かれている。推測だが、審議入りするのは難しいのではないか」と語りました。
民主党の武田公一議員は秘書が対応。住宅リフォーム助成制度について対話になり、消費税増税反対の署名も渡しました。
このほか、被災地復興についても対話になりました。
行動に参加した埼玉・岩槻民商の会員＝建築＝は「増税と国税通則法改悪を食い止めるため、少しでも力になれればと参加しました。3月から仕事が減少し、震災後は途切れてしまいました。得意先にも仕事がなく、厳しい状況です」と話していました。
要請行動に先立ち、3団体が議員会館前で集会を開き400人が参加。
この間に55万を超える署名（消費税増税反対、比例定数削減反対など多数）が寄せられたことなどが報告されました。
全国商工新聞（2011年6月20日付）
5月18日
消費税増税・通則法改悪反対 与党議員も賛意 全商連が国会要請
「復興を口実にした消費税増税などとんでもない」と強く迫る埼玉県連の要請団
全国商工団体連合会（全商連）は18日、（1）復興を口実にした消費税増税反対（2）国税通則法「改正」、記帳の義務化に反対―を掲げ国会議員要請行動に取り組みました。東京、神奈川、埼玉、群馬から22人が参加し地元選出の衆議院議員に要望しました。
消費税増税について民主党の松原仁議員の秘書は「消費税増税には反対です」と議員本人の名刺を手渡して東京の要請団に明言しました。
同党の松崎哲久議員の秘書は埼玉県の要請団に「松崎は復興財源に消費税を充てること、復興債の償還に消費税を充てることはともに反対しています」と明言しました。
東日本大震災の被災者の二重ローンや債務免除について「政府としても財務省とも折衝してしっかり取り組んでいきたい」（枝野官房長官の議員室）と述べました。
要請後、埼玉・岩槻民主商工会（民商）の大平隆副会長（63）は「復興財源を口実に消費税増税なんてとんでもない。何度も議員に要請して中小業者の実情を知らせることが大事。今度の税制改正は消費税をどんなに上げても、とりっぱぐれがないようにする布石」と強調していました。
全国商工新聞（2011年5月30日付）
5月11日
国税通則法改悪やめよ 国会議員に要請
東日本大震災のどさくさにまぎれて国税通則法改悪法案をすりこんだ民主党に抗議する静岡県連の西野副会長（右）
全国商工団体連合会（全商連）は11日、「復興税」に名を借りた消費税増税と、国税通則法の改悪を許さないと国会議員へ要請しました。約130人が参加し、衆参両院の財・金委員などを訪ね消費税の増税に反対するよう申し入れました。
神奈川県の参加者は民主党議員に要請。「復興税で消費税増税は考えていない」と言いながら、党として態度を明確にするよう求めると「いろいろ意見がある。結論はすぐに出せない」「消費税は税と社会保障の一体改革で検討する」と、増税をにおわせました。
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（税制特例法）の付則に国税通則法の名称変更を前提にした問題でも要請。「審議もなく、法律名を変えるのはおかしい。国税通則法改悪を通そうとしているのではないか」と迫ると、「党に伝える」とだけ答えました。
初めて行動に参加した横浜緑民主商工会の会員＝旅行＝は「どの事務所も党や議員に伝えるというが、本当に届いているのか。要請を続けないとだめと感じました」と話していました。
全国商工新聞（2011年5月23日付）
3月11日
税務調査5年に延長耐えられない
３・１３集会で訴え
佐賀民商青年部 千住幸子さん（生花店）
佐賀民主商工会（民商）青年部では「国税通則法改悪は絶対に反対」と運動。国会請願署名活動に奮闘する千住幸子さん＝生花店＝は３・１３集会で思いを訴えました。その手記を紹介します。
生花店を始めて6年。昨年7月、初めて税務調査を経験しました。事前連絡もなしに佐賀税務署員が突然来店。民商ですぐに対策会議を開いてもらい、納税者の権利を学びました。署員と会う時間も1時間〜2時間と決め、民商の役員、支部や班の仲間をはじめ多くの皆さんに立ち会ってもらい、とても心強く思いました。
商工新聞の1面（2月28日号）でむごい権利侵害の実態を紹介していました。滋賀の生花店で売り上げを仕入れの3倍と推計し、いきなり1500万円の追徴課税というものです。同業者として、そんなことは絶対にありえないと実感しました。
私はパソコンで記帳をしていたので、集計したものや元帳を提示。反面調査や仕入れ税額控除否認をされることなく調査は2月15日に終了。結果はわずかな消費税の修正と、所得税は減価償却費や外注費を認め税金の還付となりました。
今後、事後調査があったら私も立ち会いたいと思っています。
班会に参加して、国税通則法改悪のことを知りました。今回の経験から、調査期間が3年でも大変なのに5年に延長なんて耐えられません。大好きな商売を続けていくためにも、国税通則法改悪に反対です。微力ながら改悪阻止の請願署名を家族や従業員のみんなにも書いてもらいました。
私にはお店を大きくしたいという夢があります。国税通則法改悪阻止の運動に頑張りましょう。
全国商工新聞（2011年4月4日）
2月25日
全商連が街頭宣伝 国税通則法改悪を阻止しよう
ＪＲ御茶ノ水駅前で国税通則法改悪の危険な内容を訴える全商連の国分稔会長（右端）
国税通則法改悪などを盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」の成立を阻止しようと、全国商工団体連合会（全商連）は2月25日、東京・ＪＲ御茶ノ水駅前で署名・宣伝行動しました。
国分稔会長を先頭に三役がマイクを握り、消費税増税のための徴税強化を狙う法案が成立すると人権無視の税務調査が横行すると訴え。納税者番号制度で全国民の所得・資産を把握されると告発しました。
60代の男性は「国税通則法のことはよく知らないが、チラシを見て問題点が分かった」と署名。80代の元自営業者の男性は「税金問題で裁判したことがある。税務署は今でもこんなにひどいことをしているのか」と怒りながらペンを取りました。
学生で就職活動中の21歳の男性は「ネットでこの問題を知っていた。これが成立したら大変な世の中になると思う」と語り署名しました。
宣伝に参加した自由法曹団の小部正治弁護士は「通則法は納税者への人権侵害。許せない」と語りました。また税経新人会の佐伯正隆事務局長は「これを許せば税務当局の強権的な調査を許すことになる」と訴えました。
2月16日
強権徴収の実態告発 国会議員要請行動
「国税通則法改悪や消費税増税を行うな」―。全国商工団体連合会（全商連）は16日、国会議員への要請行動を実施。中小業者の実態と切実な要求を訴える行動の中で、変化をつくり出しています。
通則法改悪やめよと要請する東京都内の民商役員ら
共産党の議員は「どんどん署名を持ってきてください」と応対。風間直樹参院議員（民主党）は国税通則法改悪や消費税増税などに反対する請願の紹介議員になることを要請参加者に明言し、紹介議員になりました。
行動では、西村冨佐多副会長があいさつ。「通則法改悪を阻止するには、議員への働きかけが重要。要請を続けることで『現場の声を聞きたい』との反応も出てきている」と激励しました。
参加者は地元選出の議員を中心に訪問し、強権的な調査や徴収の実態を訴えました。
「党としては公約した『納税者権利憲章』として作っていると思う。皆さんのような意見があることは伝える」（民主・秘書）、「与党が出した法案なので意見を言うことはない」（自民・秘書）などの対応でした。
2月14日
国会議員要請 「徴税強化はやめて」
国会議員要請行動には全国から400人超が参加。「国税通則法改悪を許すな」「地域を支える小企業・家族経営支援を」と地元選出議員を中心に訴えました。
通則法の要請では「ともに頑張りましょう」（共産・秘書）と賛同と激励がある一方で、「税務調査の個別事案など教えてほしい」（民主・秘書）、「要請はがきが多くきていますが内容はまだ理解していません」（民主・秘書）、「初めて聞いた」（公明・秘書）など中小業者の実情を知らずに改悪案を通そうとしている状況が浮き彫りになりました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題も話題に。「ＴＰＰは反対。自給率50％へ向上させると言ってきたことと整合性がとれない」（民主・秘書）、「農業が崩壊し関連産業、中小企業への影響も大きい」（国民新党・秘書）、「反対。地方選出の議員が頑張って声をあげていく」（自民・秘書）と前向きな対応がありました。
また、消費税を増税するなの要望には「将来的には上げざるを得ない」（民主・議員）、「無駄をなくして将来的には増税。法人税率を元に戻せば海外に企業が逃げていく」（みんな・秘書）との回答が。一方で、「消費税増税には今も反対」（民主・秘書）など民主党内でも対応が分かれました。
沖縄から参加したＩさん＝自動車整備・板金・塗装・販売＝は「お客さんも生活が大変で値下げしないと仕事がとれません。単価下落分を必死にやりくりする状況です。こうした中小業者・国民の苦しい現場を議員は分かっていない。私たちにさらなる負担と義務を押し付ける通則法改悪は絶対反対です」と話し、千葉市のＳさん＝電気工事＝は「零細業者の実態を知らない政治家が徴税強化を決めること自体が腹立たしい。商工新聞を使い知らせていきたい」と通則法改悪阻止を決意していました。
東京・玉川民主商工会のＩさん＝工務店＝は「業者は心底怒っている。消費税増税や国税通則法の改正を許せば、商売をやっていけない」と訴え、「権利は納税者が持つべきもの。取り立てを強めるような法改正は許せない。ぜひ反対を」と強く要望しました。
東京商工団体連合会の武藤幸子副会長＝タバコ販売＝は「個人商店がつぶれてしまったら、お年寄りや体の不自由な人は買い物がしづらくなってしまう」と迫りました。
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