一括納税の強要に抗議　態度一転「無理せず払ってほしい」＝石川・小松

　強権的な税務調査で約60万円（加算税含む）の修正申告を強要され、一括納付を求められた石川・小松民主商工会（民商）のＴさん＝ハウスクリーニング＝は10月17日、小松税務署と交渉し、分納を認めさせました。また、修正申告にともない住民税、国保税も引き上げとなったことから小松市とも交渉。分納額を引き下げさせました。「民商はすごい。担当者の対応が今までと全然違った」とＴさんは喜んでいます。納税の猶予を申請し、営業を継続させるため頑張っています。
　Ｔさんが税務調査を受けたのは8月下旬のこと。でたらめの推計課税で税額を書き込んだ修正申告を強要されました。
　徴収担当官は「払えないなら売掛金を差し押さえることもある」と脅迫。「差し押さえをされたら元請けから仕事を切られる」と困ったＴさんは民商に相談。納税者にはさまざまな権利があることを聞き、入会してともにたたかうことを決意しました。
　Ｔさんは10月17日、民商の仲間とともに税務署と交渉し、「調査で修正申告した所得はいい加減なもの。売り上げが減って少額の分納しかできない。何とか助けてほしい」と現状を訴えました。担当者は「修正申告をしたからには税額をどうこうできるものではない。しかし、無理をせず払えるだけ払ってほしい」とＴさんの生活実態を考慮し回答。12年2月までの白紙納付書で当面払える分を納税することを認めさせました。この結果を受けて11月15日、小松市納税課と交渉。生活実態を説明すると職員は「生活を壊してまで支払いを迫るものではない」と理解を示し、月1万円だった分納額を5000円にすることができました。