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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2987号8月22日付
 
税金 徴税攻勢
 

市税滞納で申立 延滞金39万円を免除=大阪・福島

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 固定資産税の納税が困難になった大阪・福島民主商工会(民商)の竹島義明さんは7月27日、大阪市に申し立て、延滞金39万円が免除になりました。「頑張って分納を続けてきたことが報われてよかった」と喜んでいます。
 竹島さんは、以前は大手の運送会社に勤めていましたが、給与が減り続け、99年には40%減額になりました。その時から固定資産税の納付が難しくなり、滞納額は86万円に。07年に自宅を差し押さえられました。
 「納付の相談をしてきたのに差し押さえるなんて」と憤る竹島さん。民商に相談して「換価の猶予」の申し立てを文書で行い、毎月支払える額で納税を続けました。その結果、今年7月時点で本税は55万円まで減少。延滞金の滞納は71万円になりました。
 また、家族の医療費が年間10〜50万円になることから、7月20日に本税が完納した分の延滞金39万円の減免を申し立てました。
 市は、市税条例施行規則第7条の4(延滞金の減免)に該当するとして、1週間後に減免通知が届きました。
 竹島さんは「民商のおかげで展望が見えてきた。医療費の支払いが大変なことで延滞金の減免ができたことを多くの人に知らせたい」と話しています。

全国商工新聞(2011年8月22日付)
   
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