税務署が「何でもできる」と書類提出を強要　抗議し謝罪＝愛知・名古屋南

　帳簿書類の提示・提出を強要するなど不当な税務調査を受けた愛知・名古屋南民主商工会（民商）の甲斐善正さん＝人材派遣＝は5月6日、民商と一緒に熱田税務署に抗議。税務署は誤りを認め、持ち去った帳簿書類などを返却しました。
　甲斐さんが税務調査を受けたのは4月27日。臨店した署員は身分証明書を提示することなく調査を始め、帳簿書類の提示を強要しました。「拒否する」と抵抗する甲斐さんに「できない。警察以上に何でもできる」と脅し、強制調査であるかのような言動を繰り返しました。帳簿以外にも私的な手帳などの提出を強要、借用書1枚を置いて持ち帰りました。
　その後、借用書に記載のない従業員の履歴書まで持ち去られていたことが発覚。「おかしい」と思い民商に相談し、不当な税務調査だと知った甲斐さんは5月6日、民商副会長らとともに、税務署に抗議。
　担当課の統括官と署員は不在でしたが、対応した統括官に経過と事情を説明し、帳簿書類などの返却と謝罪を要求しました。統括官は「記載のない書類を預かったのは明らかなミス」と誤りを認め、持ち去ったすべての書類を返却しました。
　「納税者にも権利があることを初めて知った。これから勉強したい」と語る甲斐さん。副会長は「今回の税務調査は国会に提案されている国税通則法改悪の先取りで、税務運営方針に背く不当なもの。全国商工新聞をよく読んで納税者の権利を学ぶことの大切さをあらためて実感した」と話しています。