払い過ぎた国税分を「職権更正」で還付

　宮崎・日向民主商工会（民商）会員のＡさん＝防災用品卸＝は１日、「職権更正」により、約３０万円の国税が還付になりました。それにより、約２５万円の地方税も減額になり、Ａさんは「気がついてよかった。これも自主記帳の成果」と喜んでいます。
　以前は、税理士に法人決算を任せていたＡさんは、昨年の税務調査で修正申告に。重加算税まで課せられたことに納得できず、自分で記帳したいと、昨年１０月に民商に入会しました。
　今期の決算は、自主記帳に挑戦し、８月末に延岡税務署に申告しました。しかし、申告時に、決算書の受取手形の前期繰越が合っていなかったことが発覚。原因は、売り上げの二重計上によるものでした。昨年度の分は調査を受けて修正申告をしているため、「更正の請求」（注１）ができません。
　民商に相談し、「職権更正」（注２）で払い過ぎた税金を還付できることを知ったＡさんは「更正を求める請願書」に税理士作成の元帳を添付し、税務署に提出しました。
　９月中旬になって、税務署より「減額更正を認め、還付します」と連絡があり、「税金を返してくれるのか」と半信半疑だったＡさんは、還付が実現して喜んでいます。
　（日向・黒木逸子通信員）